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現役時代の働き方や給与、受給のタイミングで変わる年金額
高齢期に受け取る公的年金である老齢年金は、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2つから構成されています。このうち、会社員や公務員などが加入する老齢厚生年金は、現役時代の働き方や給与によって、受け取れる年金額が大きく変わってきます。
また、通常、老齢年金は基礎年金・厚生年金ともに「65歳」が受給開始年齢ですが、65歳から最大75歳まで、任意のタイミングに繰り下げる（＝受給開始を遅らせる）ことができます。ひと月繰り下げるごとに年金額は0.7％増額され、5年繰り下げれば42％、10年繰り下げれば最大84％増額された年金を受け取ることが可能です。
近年は定年延長や再雇用制度の普及などから、「働けるうちは働いて、年金を増やそう」とこの繰下げ受給を選ぶ人もいますが、せっかく受給開始を待ったにもかかわらず「思ったほど増えない」と感じる人も少なくないようです――。
70歳の元会社員が「年金受給」を心待ちにしているワケ
現在70歳のAさんは、5歳年下の配偶者と二人暮らしです。商社勤務のAさんは、61歳で役員に昇格。会社役員のため毎月の収入は比較的高く、生活に不自由はありません。しかし、「4/15」の初めての年金支給日が待ち遠しく、うずうずしています。
なぜなら、Aさんは一度、年金受給で悔しい思いをしているからです。
Aさんが63歳のとき、日本年金機構から「緑色の封筒」が送られてきました。中を開けてみると「特別支給の老齢厚生年金」の請求案内でした。
「65歳より早く、“特別な年金”が受け取れるのか！」
そう思ったAさんは早速年金事務所に相談に行きましたが、当時の給与が高かったために、「在職老齢年金」の仕組みにより65歳前の年金は「支給停止」との回答。衝撃的な試算結果に、「結局ゼロなら、相談しただけ無駄だった」と肩を落としたところ、年金事務所の職員はAさんにこう声をかけました。
「いまは在職老齢年金の仕組みで全額支給停止ですが、65歳以降は退職すればちゃんと全額受け取れますよ」
そうして、65歳で受け取れる年金受給見込額をその場で試算してもらいました。Aさんの65歳時点での年金受給見込額は、下記のとおりです。
老齢基礎年金：84万7,300円
老齢厚生年金：222万3,700円
合計……307万1,000円
やっぱり、70歳まで会社役員を続けることに
年金事務所職員の助言から、「65歳で退任して、きっちり年金を受け取るぞ」と思っていましたが、「70歳までは役員として続けてほしい」と社長の直談判を受けます。聞けば、もう1人の役員が病気で退任し、代わりがいないそうです。想定外の相談に悩みましたが、続投することを決めました。
「働き続けるとなると、年金はどうなるんだ？」と疑問に思ったAさんでしたが、少しネットで調べてみたところ「老齢年金の受給開始を遅らせると、年金額が増額されます」と書いてあります。
「ひと月繰り下げるごとに0.7％増えるということは、70歳まで繰り下げると42％アップか。307万円×1.42＝436万円……。なるほど、繰下げ受給も悪くないな」
こうしてAさんは、「年金は引退したあとの備えにしよう」と、5年繰り下げて、70歳から年金を受け取ることにしたのです。
