数千億円政策に有意な成果はあったのか？ ものづくり補助金の厳密検証【公認会計士が解説】

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ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、中小企業が行う設備投資や技術革新を支援する国の補助金制度です。補助額は数百万円から１千万円規模に及ぶこともあり、累計採択件数は数万件にのぼります。

そのため、この制度は中小企業政策の中でも「看板メニュー」と言える存在です。多くの経営者が応募し、コンサルタント業界でも頻繁に話題になります。それだけに、この補助金が本当に企業の成長に寄与しているのかどうかは、非常に重要なテーマです。

EBPMとは？ーー補助金政策に求められる新しい視点

今回の研究の背景には、「EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）」という考え方があります。

国の政策には必ず税金が使われます。補助金も例外ではありません。感覚的に良さそうだから、あるいは業界団体の要望があるからといった理由だけで政策を続けると、財政的にも政治的にも持続可能性を失います。

だからこそ、データに基づいて「本当に効果があったのか」を検証し、効果がなければ見直す、あるいは廃止するという判断が必要です。

この研究は、ものづくり補助金について因果関係を厳密に検証した初の本格的研究と評価されています。