中小企業の設備投資や生産性向上を支援する「ものづくり補助金」。累計で数万件の企業が採択され、数百万円〜1千万円規模の補助金が投入されてきました。しかし、最新の統計分析では、補助金を受けた企業とそうでない企業の間に、業績や生産性の明確な差は確認されなかったのです。本記事では、膨大な公的データを用いた厳密な研究に基づき、ものづくり補助金の本当の効果について、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
世界の税金はどうなっているのか 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、中小企業が行う設備投資や技術革新を支援する国の補助金制度です。補助額は数百万円から１千万円規模に及ぶこともあり、累計採択件数は数万件にのぼります。
そのため、この制度は中小企業政策の中でも「看板メニュー」と言える存在です。多くの経営者が応募し、コンサルタント業界でも頻繁に話題になります。それだけに、この補助金が本当に企業の成長に寄与しているのかどうかは、非常に重要なテーマです。
EBPMとは？ーー補助金政策に求められる新しい視点
今回の研究の背景には、「EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）」という考え方があります。
国の政策には必ず税金が使われます。補助金も例外ではありません。感覚的に良さそうだから、あるいは業界団体の要望があるからといった理由だけで政策を続けると、財政的にも政治的にも持続可能性を失います。
だからこそ、データに基づいて「本当に効果があったのか」を検証し、効果がなければ見直す、あるいは廃止するという判断が必要です。
今回検証された研究論文の概要
経済産業研究所（RIETI）が発表した論文：「ものづくり補助金の効果分析 ― 回帰不連続デザインを用いた分析」（2020年6月）
この研究は、ものづくり補助金について因果関係を厳密に検証した初の本格的研究と評価されています。
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。
WEBサイト https://kinyu-chukai.com/
著者登壇セミナー：https://kamehameha.jp/speakerslist?speakersid=142
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載ベテラン公認会計士が話題のお金に関するワードを解説！
検索
