検索
税制改正で生まれ変わった「相続時精算課税制度」
これまで、親から子どもに資産を移す際には、年間110万円まで非課税となる「暦年課税」を利用するのが一般的でした。時間をかけて、毎年コツコツ贈与を行ってきた家庭が多いのではないでしょうか。
しかし、2024（令和6）年の税制改正により、こうした“常識”が大きく揺らいでいます。これまで使いにくいとされてきた「相続時精算課税制度」の見直しが入ったためです。
これまで一部の富裕層や事業承継向けとされてきた同制度は、一般家庭でも使いやすい“現実的な選択肢”へと姿を変えています。主な変更点やメリットは下記の5つです。
1．「年110万円」が非課税かつ持ち戻し不要に
今回の改正で最も注目されているのが、「年110万円の基礎控除」が新設された点です。
相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子や孫へ贈与する際に選択できる制度ですが、従来は「贈与した財産が相続時にすべて持ち戻される（＝相続財産の一部として計算されてしまう）」点がネックでした。
しかし、基礎控除の新設により、この110万円までは持ち戻されない「非課税枠」として扱われるようになりました。つまり、相続時精算課税制度を選んでも、毎年110万円までなら確実に非課税で資産を移せるようになったのです。
通常の暦年課税では、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される「7年ルール」があります。しかし、相続時精算課税の基礎控除分については、このルールの対象外です。
つまり、相続直前の贈与であっても、相続時精算課税制度を使えば確実に非課税で資産を移転できるようになりました。
2．夫婦で年間220万円の「ハイブリッド贈与」が可能に
また、意外と知られていませんが、贈与税の課税方式は贈与者ごとに選択できるというルールがあります。年110万円が持ち戻し不要になったことで、この仕組みを活用すれば、いわゆる「ハイブリッド贈与」が可能です。
具体的には、
・父：相続時精算課税→年110万円（持ち戻し不要）
・母：暦年課税→年110万円（通常の非課税枠）
上記のように夫婦で異なる課税方式を選ぶことで、年間220万円まで非課税で贈与することができます。
ただし、母からの暦年贈与については、従来どおり「7年ルール」が存在するため、注意が必要です。制度の“いいとこ取り”をするためには、両制度のルールの違いを正確に理解しておくことが重要です。
