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役職定年が奪うものは「お金」だけではない
役職定年と聞いて、多くの人がまず思い浮かべるのは「給与減」でしょう。
実際、年収が20％〜多いところで50％減少するケースも珍しくなく、リクルートマネジメントソリューションズ（RMS）の独自調査によると、約53％が10％〜30％の減収を経験していることがわかっています。給与が減る主な理由は、次の2点です。
1．「役職手当」の消滅
月額5万〜20万円の役職手当がなくなることで、年間60万円〜240万円の減収になります。
2．「賞与（ボーナス）」算定基準の変更
役職定年をきっかけに、評価区分が「管理職」から「専門職」などに変わり、支給月数が下がるケースが一般的です。
たとえば、55歳で年収1,200万円から800万円に下がった場合、65歳までの10年間で失われる収入は、単純計算で約4,000万円にのぼります。このように、給与減による長期的な収入の目減りは、その後の人生に大きな影響を与えます。
さらに見逃せないのが「退職金への影響」です。退職金を「退職時の基本給」を基準に算定する企業では、役職定年後の低い給与水準が反映され、想定より大幅に減額される可能性があります。
近年は「ポイント制退職金」を導入する企業も増えていますが、制度によっては役職定年前後の評価やポイント付与が大きく変わる場合もあります。まずは自社の制度を正確に把握することが重要です。
お金以上に深刻な「心理的ダメージ」
経済的な影響以上に深刻なのが、心理面へのダメージです。
長年、組織の意思決定を担ってきた管理職にとって、肩書きと権限を失うことは、自己肯定感の低下や無力感につながりやすく、心理学ではこれを「役割喪失（Role Loss）」と呼びます。
多くの人は次の3つの段階をたどるといわれています。
第1段階：拒絶・憤り
「なぜ自分が」「まだやれるはずだ」といった強い不満や抵抗感が生じる段階です。
第2段階：抑うつ・無関心
モチベーションが落ち、生産性も低下。特に、元部下が上司になる「逆転現象」や、周囲の過度な気遣いが疎外感を強めます。
第3段階：適応・再定義
肩書きに依存しない自分の価値を見出し、新たな役割へ移行していく段階です。
同調査によると、年収が変わらなかった人でも約24％がモチベーション低下を経験していることがわかっています。これは、問題の本質が「お金ではない」ことを示しています。
