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高市政権の“2年ゼロ税率”構想
高市早苗政権では、軽減税率が適用されている飲食料品の消費税（現行8％）を2年間ゼロとする案が検討されている。その後、給付付き税額控除へ移行するという段階的な構想も示されている。
IMFは、対象や期間が限定されることについては財政コスト抑制に一定程度資するとの見方を示す一方、広範な減税は財政負担に比して分配効果が限定的となる可能性があると指摘している。問われているのは、減税そのものの是非というよりも、支援の対象・規模・期間をどう設計するかという点である。
「分配効率は限定的」との分析も
消費税減税は家計への即効性が高く、政治的にも理解されやすい政策である。しかし、所得にかかわらず恩恵が及ぶため、高所得層にも同様の減税メリットが生じるという課題がある。
大和総研は2026年1月のレポートで、「同じ財政規模のもとでは、所得制限付きの給付型政策のほうが低所得層への再分配効果は大きい」と指摘している。
一律的な消費税減税は家計全体の負担軽減にはつながるが、分配面での効率性という観点では限定的になり得るという分析のようだ。
IMFも同様に、広範な減税は財政コスト対比で効果が薄くなる可能性に言及している。
相対価格の変化と外食需要
帝国データバンクは、軽減税率対象の飲食料品が8％から0％に引き下げられた場合の価格構造の変化について、次のように整理している。
「店内飲食（10％）と持ち帰り・食料品（8％）の税率差は2％から10％へ拡大する。税抜1,000円の商品で比較すると、持ち帰りは1,080円から1,000円に下がる一方、店内飲食は1,100円のままとなり、価格差は20円から100円へと広がる。相対的に外食の割高感が強まる構図となる」
そのうえで帝国データバンクは、「価格差の拡大は内食・中食へのシフト圧力を高める可能性がある」と指摘する一方、「減税による実質購買力の増加が消費全体を押し上げる効果も想定される」とも述べている。
外食需要への影響は、価格差による代替効果と所得効果のどちらが優勢となるかによって左右され、業態や価格帯によって結果が分かれる可能性があるという整理だ。
企業の現場への波及
企業側でも評価は分かれている。帝国データバンクの企業アンケートでは、消費税減税について「プラスの影響が大きい」と回答した企業は全体の約4分の1にとどまるとの結果も示されている。
期間限定のゼロ税率は、POSレジや会計ソフト、ECサイトの税計算ロジックの改修などを伴う。開始時だけでなく終了時にも対応が必要となり、とりわけ中小企業では人的・金銭的負担が無視できない。
2023年に導入されたインボイス制度は税率区分の明確化を前提としているため、期間限定の税率変更は実務上の処理負担や誤処理リスクを高める可能性もある。
さらに、税率引き下げ分が十分に価格へ反映されなければ、家計の実感は限定的となる。一方で、税率を戻す局面では「実質的な値上げ」と受け止められるリスクもある。
財政健全化との整合性
IMFは、日本の税収増やコロナ関連支出の縮小により財政状況が一定程度改善している点を評価し、その成果の維持を求めている。また、金融政策が正常化に向かうなかでの財政運営の整合性にも言及している。
財政が拡張方向に動けば、政策全体のバランスと財政余力の維持が問われることになる。物価高への対応と中期的な財政健全化をどう両立させるかが、今後の焦点となることが考えられる。
減税から給付へ――移行は現実的か
高市政権が描くのは、2年間の食料品ゼロ税率の実施を経て、給付付き税額控除へ移行するという段階的アプローチであるという。
ただしIMFは、「時限性」「対象の限定」「財政規律の維持」という条件を明確に求めている。帝国データバンクの分析も踏まえれば、減税は単純な景気刺激策としてのみ捉えられるものではなく、価格構造や企業実務への影響も伴う。
物価高対策は政治的に分かりやすい。しかし、分配効率、企業負担、税率変更による価格構造の変化、そして財政の持続可能性まで視野に入れれば、議論は単純な「減税か給付か」では終わらないだろう。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
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