「家賃補助がなくなると、もう住めない…」大手製薬会社・退職金3000万円の60代バツイチ男性が、定年後に東京を捨てて〈年金10万円の母〉が暮らす岡山の実家へUターン移住した切実な事情

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次はさらに計画的にマンションを購入したAさんのインタビューを紹介します。

新型コロナウイルスが蔓延する直前に、長崎に移住されたAさんも典型的な“転勤族”です。Aさんは62歳、奥様は60歳（2021年6月当時）で、それぞれ島原市と長崎市の生まれで、Uターンです。

Aさんはお子さんがいらっしゃいません。それもあって定年後は30年くらい前から漠然とUターンを考えていたそうです。それが具体的な行動になったのは50代後半、奥様の実家に帰省された折でした。

45歳まで社宅に住んだ後、住宅ローンを組んで東京の千歳船橋に、「売りやすい物件」を重視してマンションを購入。その後、お父様の遺産も使って50歳くらいには住宅ローンを完済したことで、売却して長崎のマンションに買い替えても、差額が1000万円以上残ったそうです。現役時代に積み上げた資産に、このホーム・エクイティが上乗せされ、ゆとりが生まれます。

そのまま住み続けている場合には、具現化しなかったホーム・エクイティの力が地方都市移住によって発揮された好事例です。

地方都市移住は、退職後の生活費削減による資産寿命の延伸対策のひとつではありますが、Aさんのように住宅の持つホーム・エクイティを活用することも大きなメリットになります。

野尻 哲史

合同会社フィンウェル研究所

代表

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