退職後の最大支出は「食費」だが、削るのは惨めすぎる。札幌、福岡、神戸…生活水準を落とさず、支出だけを減らす“老後の地方移住先”

資産運用資産形成

2026.2.23

退職後の最大支出は「食費」だが、削るのは惨めすぎる。札幌、福岡、神戸…生活水準を落とさず、支出だけを減らす“老後の地方移住先”

（※写真はイメージです／PIXTA）

「年金だけでは暮らせない」といわれて久しい昨今、老後に向けた資産形成をテーマにしたセミナーや特集は数多くあれど、「積み上げた資産を老後にどう使うか」まで考えている人は意外と少ないのではないでしょうか。本記事では、野尻哲史氏の著書『100歳まで残す　資産「使い切り」実践法』（日本経済新聞出版）より、老後の生活水準を落とさず生活費を抑える選択肢と、地方移住に適した都市を紹介します。

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退職後、生活水準を落とさず「生活費」を抑えるには…

地方「都市」への移住で、老後のお金も生活の質も守れる

金融機関の窓口でリタイアメント・プランニングの相談をすると、資産収入から話が始まりがちですが、自分で考えるときは、まず「退職したら生活費はどれくらいになるだろうか」からスタートすると思います。

とはいえ、実際に退職後の生活を始めてみると生活費はなかなか下がりません。生活費削減のために節約を考えてみますが、アンケートでは退職後の生活で大きな支出は食費としていますから、生活費の節約は食費の節約につながってしまいます。これはちょっと寂しい生活ですよね。

そこでちょっと考えてみて欲しいのが、生活そのものを大きく変える移住です。もちろん田舎暮らしではなく、地方「都市」に移住することで、それほど生活水準を落とさず、生活費を落とすことが可能になります。

実際、「60代6000人の声」アンケートでは、東京・大阪・名古屋に住んでいる60代で地方都市への移住を考えたことのある人は16％強、6人に1人の割合と思った以上に高いものでした。

また実際に移住された方のうち4分の3が「移住して良かった」と答え、その44.8％が「生活費の削減が可能になった」ことを、その理由として挙げています。また移住して「想定したほど良くなかった」と答えた方のうち最も多くの方（52.1％）が挙げた理由が「思ったほど生活コストが下がらなかった」でした。

移住評価のポイントとして、生活コストの削減は重要な要素になっていることがわかります。

札幌、福岡、神戸、仙台…調査で高評価の「移住先」

「60代6000人の声」アンケートで、対象となった人口30万人以上の34都市ごとに、回答者の生活全般の満足度と、「退職後に住む街として推奨するか」の推奨度を集計して、平均値を算出しました。

出所：合同会社フィンウェル研究所「60代6000人の声」（2025年）（注）退職後の生活推奨度は、現在住んでいる都市が退職後の生活場所として他の人に奨めるかを0（住むべきではない）から10（ぜひ住むべきだ）までの11段階で聞いた平均値。生活全般の満足度は1（満足できない）から5（満足できる）の5段階評価で聞いた平均値。

［図表］都市別生活全般満足度と生活拠点としての推奨度からみた移住先候補出所：合同会社フィンウェル研究所「60代6000人の声」（2025年）

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^{（注）退職後の生活推奨度は、現在住んでいる都市が退職後の生活場所として他の人に奨めるかを0（住むべきではない）から10（ぜひ住むべきだ）までの11段階で聞いた平均値。生活全般の満足度は1（満足できない）から5（満足できる）の5段階評価で聞いた平均値。}

図表のように、横軸に生活全般の満足度、縦軸に推奨度をとって散布図を作ってみると、他人に推奨する度合いが高く、かつ住んでいる人の生活満足度が高い都市が右上の象限に表示されます。

2025年は、札幌、福岡、神戸、仙台と大都市が多く、これに大分、高松が続きました。前年との比較でみると、札幌と仙台がリストに加わり、松山、富山、奈良、静岡がリストから落ちています。

野尻哲史

合同会社フィンウェル研究所

代表

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資産運用資産形成

#定年退職 #地方移住 #老後のお金 #札幌 #福岡

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野尻哲史

合同会社フィンウェル研究所代表

1959年生まれ。一橋大学商学部卒。山一証券経済研究所、メリルリンチ証券を経て2006年フィデリティ投信入社、07年フィデリティ退職・投資教育研究所所長。

19年退職を機に合同会社フィンウェル研究所を設立し、資産形成を終えた世代向けに資産の取り崩し、地方移住などに特化した啓発活動をスタート。18年9月より金融審議会の各種ワーキング・グループ、タスクフォース委員に就任。行動経済学会、ウェルビーイング学会会員。

著書に『60代からの資産「使い切り」法』『100歳まで生きても資産を枯渇させない方法』など。

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