「母国の受験戦争が辛くて」「日本語ができなくても心配は少ない」　すでに全校生徒の半数を占める…千葉の過疎地域にある、学費年200万円の私立高に“中国人留学生”が殺到するワケ

町が年間90万円の学費・寮費を負担する北海道・東川日本語学校

北海道・旭川空港から車で約15分。大雪山［たいせつざん］の麓、人口約8000人の東川町の中心部に位置するのが、東川日本語学校だ。

「夏の夜空に天の川があります。織姫と彦星です」。学校の教室を訪れると、中では外国人の留学生たち3、4人が1つのグループとなり、七夕にまつわる文章を流ちょうな日本語で、音読し合ってみせていた。

同校は2015年、日本初の「公立の日本語学校」として開校した。旧東川小学校を改修した校舎は、町立図書館に隣接し、目の前には鮮やかな緑の芝生が広がる恵まれた環境にある。

同校でもやはり多くの中国人留学生が学ぶ。全生徒104人（2025年1月時点）のうち、中国人が外国人留学生最多の29人を数え、全生徒の3割を占める。人気の理由は、東川町からの留学費の負担。町が学費と寮費の約半分、年間90万円ほどを負担してくれるのだ。何が町の狙いなのか。

「（外国人留学生への）支援を厚くしたのは、少子化で減った街の若者を、留学生でカバーするためです」。同校の小山正道校長は、そう狙いを説明した。

奨学金に加え、東川町は2017年度から留学生1人につき、「ひがしかわユニバーサルカード」（HUC）と呼ばれるデジタル地域通貨を月8000円分配っている。年間でみると、約10万円のお小遣いに相当する。町の飲食店やコンビニで使うことができ、留学生の生活を支援すると同時に、町内での消費喚起につなげるという。

小山校長は「留学生が本校を選ぶ理由は、学費が安いからです。民間の日本語学校の半額以下で済みます。町のスーパーや居酒屋、農家でアルバイトをする生徒もいて、地域の労働力にもなっています。町に活気が出ています」と、メリットを強調する。

公金を使って、多くの留学生を受け入れ、支えざるを得ないのが地方の現実？

そんな東川日本語学校には、全国の地方自治体から視察も相次いでいる。過疎化、人口減少を「外国人留学生で埋め合わせしたい」と願う自治体が多いといい、1カ月に4〜5件の視察予定が入るというから驚く。

人口8000人の町、その町の生命線を担うのは、本当に中国人をはじめとした外国人留学生たちなのか。だが、こうした公立日本語学校は少しずつ、日本各地に広がりつつある。

東北地方、宮城県大崎市でも2025年春、公立の日本語学校が開校した。同県石巻市でも同様の学校の開校検討が進む。公金を使ってでも、中国などから多くの留学生を受け入れ、支えざるを得ないのが、果たして今の日本の地方なのか。背後には、厳しい日本の現実が横たわる。

だが、取材班が調べを進めるうち、さらに違った「日本の風景」もまた見えてきた。中国人留学生の受け入れで、単に学校経営を成り立たせるという話ではなく、中国との関係を深めようとする、日本の地方の高校の話である。