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相続税、贈与税がない中国
日本への相次ぐ中国資本の流入の背景には、日中の税制面の違いもある。中国には現在も、日本のような相続税や贈与税がない。そのため「中国では税負担なく、夫が配偶者や子供たちに資産をうまく分散することが可能だ」（東京シティ税理士事務所の村岡清樹税理士）。
無論、日本に住む中国人には相続税や贈与税の納税義務がある。だが、中国にいる間に家族間で資産を分散しておけば、もともとの資産を減らすことなく、親から子供の世代にかけて、中長期で日本に向けて投資することが可能となる。
一方、日本の場合、家族間でも相続税や贈与税がかかる。相続や贈与を受けるタイミングで、もともとの資産は大きく減る。「中国人が日本の不動産を、日本人以上に取得しやすい優位点はここにもある」と、村岡氏は指摘する。
さらに村岡氏によると、中国にいる間に財産を配偶者や子に贈与した上で、日本の不動産を配偶者や子供との共同名義で購入し、事実上、日本でも相続税や贈与税を課されずに済ませているケースもあるという。日中の税制面の違いが、中国資本による日本資産の買収を早めてはいないか。そして日本人が中国人に比べ、この日本で不利な状況に置かれているということは、果たしてないのか。再検討の余地もありそうだ。
