生前の父が一人で住んでいた実家…3000万円で売却した48歳・会社員の息子、相続税を「ゼロ」にした方法【税理士が解説】

2026.1.14

生前の父が一人で住んでいた実家…3000万円で売却した48歳・会社員の息子、相続税を「ゼロ」にした方法【税理士が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

親から空き家を相続したとき、その家が「いつ・いくらで」購入されたのかわからないことも珍しくありません。しかし、取得費が不明なまま売却すると、譲渡価額（＝売った価格）の5％が取得費として扱われ、結果的に多くの税金がかかってしまうケースがあります。こうしたときに役立つのが、「空き家特例」です。一定の要件を満たせば、譲渡所得から最大3000万円の特別控除を受けられ、大幅に税負担を軽減できます。そこで本記事では、西原憲一氏監修の書籍『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド　令和8年3月16日締切分』（インプレス）より、「空き家特例」の適用条件や確定申告で申告する際の注意点についてわかりやすく解説します。

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財産を受け取ったときにかかる税金には「相続税」と「贈与税」があります。相続税とは、亡くなった人の財産を相続する際にかかる税金です。相続税には基礎控除があり、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」の計算式で算出されます。

例えば、故人に配偶者と子ども2人がいた場合、基礎控除額は4800万円です。つまり、相続財産が4800万円以内であれば税金がかからず、申告は不要になります。また、配偶者の相続や生命保険の受け取りの場合は、税額の軽減や非課税になる仕組みがあります。

一方、贈与税は、自分以外の他人（存命中）から財産をもらった際にかかる税金です。こちらも基礎控除があり、誰でも利用できる「暦年課税」の場合、基礎控除額の年間110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりません。つまり高額の贈与を受けるとしても、年間110万円以内になるよう分割して受け取れば、贈与税はかからないのです。

相続税は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に、贈与税は原則、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日^※までに申告手続きをする必要があります。

^{※　令和8年は、2月2日から3月16日まで}