2025年に実施された「税制改正」では、主に4つの改正が行われました。中心となるのは控除額の引き上げで、「年収2545万円以下」のほぼすべての人に影響する内容となっています。たとえ年末調整を行った会社員であっても、適用されていない場合には、確定申告をしなければその恩恵を受けられない可能性も……。そこで本記事では、西原憲一氏監修の書籍『いちからわかる!確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』(インプレス)より、2026(令和8)年の確定申告でおさえておきたい税制改正の対象者や内容、申告時のポイントをくわしく解説します。
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改正1.「給与所得控除」は最低保障額が55万円から65万円に
対象者:年収190万円以下で働いている人
「給与所得控除」は、最低保障額が55万円から65万円に引き上げされました。影響するのは、給与収入190万円以下の人のみ。例えば、年収180万円の場合は、合計2万円強の減税に。190万円超の場合は、今まで通りです。
パート・アルバイトに朗報!昨年「2万2400円」だった所得税が0になる人も
2025年の税制改正は主に4つありますが、所得から差し引くことができる控除額の引き上げがメインの内容です。これにより所得税が減額されます。詳しく見ていきましょう。
1つ目は、「給与所得控除の最低保障額の引き上げ」。対象となる人は、給与収入190万円以下の人のみです。そのため、主にパート・アルバイトなど非正規雇用で働く場合の税負担が軽減されます。
例えば、年収180万円の場合、図表2のように、改正前は2万2400円の所得税が0と大幅に減額されます。これは次に解説する「基礎控除額の引き上げ」による影響もあります。今まで、手取り減で働き控えをしていた人には朗報でしょう。
西原会計事務所 代表
(株)UFPF 代表取締役
税理士
CFP®
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
個人・法人に関するマネー全般の実務に携わる。税務・会計支援のほか、FPコンサルティング、セミナー講師、書誌やWebでの執筆・監修、会計アプリの開発支援など、全国で活動中。
『マンガと図解でよくわかる インボイス 消費税の基本と手続きの仕方がわかる本』(インプレス)監修。
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連載「これまで通り」の知識が通⽤しなくなる…令和8年3月16日締切分「確定申告」ケーススタディガイド