2026年、「日経平均6万円」へ…インフレは落ち着き、株価は跳ね上がる？「物価安定」と「稼ぐ力」が導く日本株の黄金時代【ストラテジストが解説】

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本記事のポイント

結論からいうと、2026年の日本株相場は上昇し、年末の日経平均株価は6万円の大台に迫ると考えている。

2025年末の日経平均を5万円と想定すれば、2026年は20％上昇する計算だ。これは過去のリターンからすれば相当高い上昇率である。

1975年からの過去50年でみると、日経平均のリターンは年平均で7％程度。これは指数の変化率のみで配当のインカムゲインを含まない値。過去50年の間にはブラックマンデー、昭和末期のバブル崩壊、90年代の日本版金融危機、ITバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍などがあったが、それらを含んでも平均すれば7％前後のリターンだった。

トマ・ピケティも「21世紀の資本」のなかで「株式のリターンは6-8％」と述べており、整合的である。株価収益率の長期平均が約15倍で、その逆数である益利回りが約7％となることにも合致する。株式益利回りはリターンの代理変数とみなすことができるからだ。よって株式という資産の普遍的なリターンは約7％であると結論づけてよいだろう。

ともかく、日経平均の長期リターンの平均は7％で、これは21世紀になってからの25年間（新潮流2025年12月1付け「テクノロジーの進化」で述べたとおり、2025年で21世紀初めの四半世紀が終了する）でみても平均は7％である。

ところが過去10年でみると、日経平均の平均リターンは11％と2桁に上昇する。これは特に過去3年のリターンが高く、全体を押し上げているからだ。具体的にいうと2023年からの3年間である。このあいだになにがあったか？

2023年3月に東証が上場企業に対して資本コストや株価を考慮した経営を要請した。いわゆるPBR改革だ。そこから企業の資本効率の改善意識が高まり、自社株買いや増配が相次いでいる。これが日本株の底上げにつながっていることは間違いない。東証の要請があった2023年3月からの日経平均の月次リターンを平均すると2％弱、年率に換算すれば24％弱である。過去3年間の日経平均のリターンは20％超である。