米政府「赤ちゃんに1,000ドル投資」の衝撃と、日本の「2万円バラマキ」という絶望的な格差【ストラテジストが解説】

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本記事のポイント

米国は新生児に1,000ドル拠出で米株指数連動ファンドなどで運用

さすがトランプ氏、さすがアメリカだ。米政府は17日、新生児向けの投資口座「トランプ口座」の詳細を発表した。米政府が口座に1,000ドルを出し、保護者や企業の上乗せ拠出も認めて米株指数連動ファンドなどで運用するというのだ。

「富を増やす方法として常に株式に関心を持ってきたのが米国だ」と米投資信託協会（ICI）のエリック・パン最高責任者が語っているように、アメリカという国はまさに資本主義の申し子だけに、その良い面も悪い面も清濁併せのんで成長していこうという気概がすごい。

それに引き換え我が国の政策はなんともしょぼい。今朝（2025年12月19日）の日経新聞1面は、政府・与党が、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めたというニュースだ。こども家庭庁も閣議決定した2025年度補正予算案で、子ども1人あたり2万円を給付する「子育て応援手当」に3,677億円を計上した。物価高対策として子育て世帯の生活を支援するという。

そんな目先の「バラマキ」ではなく、もっと長期的な視点に立った政策を発想できないものか。たとえば、米国と同じことを日本でもやればよい。