検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
円高リスクが実現する可能性は高くないと考える理由
これは日本株にとっても良好な外部環境が続くということを意味するが、その場合、日本にとってのリスクは円高の懸念だ。米国が利下げをアグレッシブに進めるということは金利差縮小で円高になるリスクが懸念される。
円高リスクが懸念されるものの、そのリスクが実現する可能性は高くないと考えている。その理由は日本側で、日銀の利上げ打ち止め感が台頭すると思っているからだ。
足元、市場では今月の日銀金融政策決定会合での利上げが意識されている。仮に利上げがあるとすれば政策金利は0.75％となる。そうなった場合、次の利上げは近い将来を見通すなかで、おそらく「最後の利上げ」となるだろうし、そもそもそこ（0.75%）からあともう一回0.25%の利上げができるかも疑わしい状況だからだ。
景気を熱しも冷ましもしない中立金利は「1-2.5%くらいのあいだに分布している」というのが、植田総裁はじめ日銀の考えだというのがコンセンサスだ。我が国の潜在成長率は0％を中心にその前後マイナス0.5%-0.5%の近傍にあるとすれば、それに1.5％-2％のインフレを足した名目値が中立金利の目安になるのが妥当だろう。
ここで政策金利を0.75％に上げるとすれば、あと一回の利上げで中立金利の下限に達する。そうなればもはや金融政策を「緩和的」とは呼べないだろう。そこまで政策金利をもっていくには高市政権と合意できるかという政治的問題を抜きにしても、実際の日本経済の現状に鑑みて適切かどうか議論がわかれるところだろう。
そもそも日銀の利上げの大義にも異論は多く、その最たるものはインフレと賃上げの好循環が起きていないうちに利上げをするということだ。端的にいって、いまの日本の物価高というのはCPI（消費者物価指数）の総合、コア、コアコアでみて3％のインフレは高いという発想なのだろうが、この物価高のほとんどが食品価格の上昇である。食品を除くCPIの前年比は1％半ばだ。
その食品にしてもコメ（米）の異常な値上がりが全体を押し上げているのは、周知のとおり。そしてそのコメの値段も2026年には下がりそうだ。
コメの生産者や卸売業者などが会員として参加する米穀安定供給確保支援機構は、コメの価格や需給環境に関する市場関係者への調査結果を公表した。向こう3ヵ月の価格見通しを示す指数は4年2ヵ月ぶりの低水準となった。流通市場で在庫が膨らみ、先安観が強まっているという。
これでますます2026年の日本のインフレは落ち着いてくるだろう。そうしたなかで日銀が利上げを進めるのは、なおさら困難になる。いま起きている長期金利の上昇も高市政権の積極財政への懸念という理由が喧伝されてはいるが、あまり強い理由ではないだろう。日銀の利上げ打ち止め感が出れば長期金利の上昇にも歯止めがかかるとみる。
よって円高要因も強くなく――そもそも金利差が円安の要因でないことはここもとの為替市場の動向で明らかになったと思われるが――加えて金利上昇という日本株相場の悪材料も2026年にはなくなるだろう。
仮にそれでも長期金利が上昇するとすれば、それは国内の投資が回りはじめたことによる景気の好循環を反映したものになるはずだ。そのような「いい金利上昇」は株高と共存し得る。
以上のことから、2026年の日本株は2割程度の上昇が見込まれる。
広木 隆
マネックス証券株式会社
チーフ・ストラテジスト 執行役員
※本記事はマネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木隆氏のストラテジーレポート『2026年 日本株相場展望』を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。また、投資による結果に編集部は一切責任を負いません。投資に関する決定は、自らの判断と責任により行っていただきますようお願いいたします。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
