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本記事のポイント
・「成長投資を推進」が日本株相場にとって非常に重要
・選挙は水物、予断は禁物
・野党側再編は選挙情勢を不確実なものにしている
「成長投資を推進」が日本株相場にとって非常に重要
2026年1月23日の通常国会の冒頭に衆院は解散された。総選挙は27日公示、2月8日投開票の日程で、事実上の選挙戦が始まる。
それに先がけて主要政党の公約が出そろったが、それを伝えた日経新聞一面の見出しは「分配一色」。そろいにそろってポピュリズム一色に染まったものだと呆れる。選挙対策なので仕方ないところもあるが、高市首相の政策の本丸は成長投資である。それはぶれていない。解散を決断した際に行った首相の会見でも改めて述べている。
「その本丸は『責任ある積極財政』です。これまでの経済・財政政策を、大きく転換するものです。行き過ぎた緊縮志向。未来への投資不足。この流れを、高市内閣で終わらせます」（官邸HP：高市内閣総理大臣記者会見）
強い経済を作る取り組みの第一の柱としてあげたのが「危機管理投資」、第二の柱としてあげたのが「成長投資」だが、どちらも投資を加速させることには違いない。特に、この成長投資を推進することが日本経済および日本株相場にとって非常に重要である。だから高市首相には、なにがなんでも勝ってもらわないと困る。
