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日本における自動化の可能性
日本でも所得税や法人税の申告において自動化が進んでいます。国税庁は「税務行政の将来像」のなかで、給与所得や年金、医療費などのデータをマイナポータル経由で自動取得し、事前に記入済みの確定申告書を提示する構想を示しています。これにより、納税者はほとんど確認と数回のクリックだけで申告を完了できるようになります。
また、クラウド会計ソフトとe-Taxの連携が進めば、法人税の申告もシステム間のデータ連携によってワンクリックで送信できる時代が到来します。AIが申告書の誤りを自動検知し、税制改正を即座に反映することで、納税者も税理士も確認作業の負担を大幅に減らせます。
さらに、AIが最適な控除や特例の適用を提案し、節税シミュレーションまで行えるようになれば、税務申告の多くが自動化される未来はすぐそこです。
税理士の世代別サバイバル戦略
こうした変化のなかで、税理士はどのように行動すべきでしょうか。
高齢の税理士：急速な変化が起こる前に業務を続け、安定したまま引退する選択肢も現実的です。
20〜30代の若手税理士：未来の不透明さを直視し、必要に応じて転職やキャリアの見直しを検討することが重要です。
40代前後の中堅税理士：業務の範囲を広げ、単なる税務申告の専門家にとどまらず、資産運用や保険、不動産などの領域にも踏み込み、顧客に包括的なアドバイスを提供する「ウェルス・マネジメント」の専門家として差別化を図ることが求められます。
税理士の未来を切り開くために
AIやDXの進展は、税理士業界にとって脅威であると同時に大きなチャンスでもあります。申告や記帳などの単純作業は確実に自動化されますが、顧客に寄り添い、経営支援やリスクマネジメントといった付加価値の高いサービスを提供することは、AIにはできない領域です。
税理士は、自らの役割を単なる「税務の専門家」から「経営と資産を支える総合的なパートナー」へと進化させることで、新しい時代を生き抜くことができます。AIを恐れるのではなく活用し、顧客の成長に寄り添うことで、むしろ税理士の存在価値は今後さらに高まっていくでしょう。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
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