(画像はイメージです/PIXTA)

いま、法人保険は経営者の“財務戦略”における重要な意思決定ツールへと進化しています。資金繰りから事業承継、人的資本の維持まで、保険は多面的に企業を支える経営資源となり得るのです。本記事では、法人保険を“経営設計の一手”として捉え直し、信頼される経営者が実践すべき「新しい保険活用術」の本質について、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。

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万が一の備えではなく、会社の未来を見据えた積極的な経営戦略としての「法人保険」

「法人保険」と聞くと、「節税対策」や「万が一の備え」といった表面的なイメージが先行しがちです。

 

しかし、保険は本来、会社の未来を見据えた経営戦略の一部として活用できるものです。

 

筆者自身もかつて、保険を単なるコストとしか捉えていない時期がありました。ですが、経営のフェーズや財務戦略と保険が密接に関係していることに気づいてからは、保険を企業価値を高める手段の一つとして見直すようになりました。

保険活用の本質は「経営設計」にある

経営者が考えるべきは、「いま、なんのために保険を使うのか」という視点です。

 

保障機能にとどまらず、資金の流れ、税務、リスクマネジメントといった要素のなかで、保険がどのように機能するのかを設計する必要があります。

 

たとえば、以下のような目的が考えられます。

 

・資産形成と資金の繰り延べ

・万が一の事業中断への備え

・福利厚生を通じた人材定着

・退職金や役員報酬の準備

・事業承継時の納税資金の確保

 

これらはすべて、「商品としての保険」ではなく、「経営資源としての保険」と捉えることで初めて見えてくる使い道です。

財務的な視点のない保険活用は、むしろリスクになり得る

保険による節税のみを目的とした施策は、税制改正や出口戦略の設計ミスにより、かえって企業にとって不利に働くことがあります。

 

経営者が重視すべきは、数字に基づく意思決定と中長期的な経営設計との整合性です。

 

検討にあたっては、次のような視点が欠かせません。

 

・決算書に与える影響

・キャッシュフローへの波及

・保険解約時の処理と出口戦略

・税務上の取り扱い(損金処理・資産計上・相続対策)

 

つまり、保険に関する判断は、税理士任せ・営業任せにするのではなく、経営者自身が戦略的に意思決定すべき領域になってきているのです。

 

次ページ事業承継における「保険の実務的役割」
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