アメリカ連邦政府閉鎖でIRSが直撃被害…無給職員と還付遅延の現実【国際税理士が解説】

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政府閉鎖の背景と経済への影響

アメリカ連邦政府は、新年度予算が議会で可決されなかったことにより、10月1日から政府機関の閉鎖に入りました。閉鎖により、多くの政府機関の業務は停止状態となり、職員の多くが強制的に休職扱いとなっています。TSA（空港保安局）や航空管制、年金関連など、国民生活に直結する部門は辛うじて業務を継続していますが、無給での勤務が続くため、職員の士気低下や業務効率の低下が顕著です。

財務長官ベッセント氏は、閉鎖が2週間目に入った時点で、実体経済への打撃が1週間あたり約150億ドル（約2.2兆円）に達する見込みであると発言しています。特に税収の徴収や還付業務の停滞は、民間企業や個人の資金繰りにも直接影響を及ぼす可能性があり、経済全体への波及効果が懸念されています。

IRSの混乱と職員の状況

IRSでは、約3万5,000人の職員が一時解雇となり、全体の46％に相当します。解雇対象外の職員も無給で勤務しており、その結果、病欠や別の部署での勤務などが増加しています。これにより、IRS全体の運営は不安定な状態が続いています。

解雇の対象外となった主な部署は以下の通りです。

特に問題となっているのは、納税者救済を迅速に行う「Taxpayer Advocate Service」が閉鎖されたことです。税金還付の遅延は、生活資金に困る人や事業資金の繰り回しに苦労している人にとって深刻な影響を与えます。IRSは、もともとつながりにくいカスタマーサービスの対応にも限界があり、国民生活への影響は今後さらに大きくなると考えられます。