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トランプ関税「違憲」で広がる「新たなビジネス」
2月20日、米国連邦最高裁は、トランプ大統領が導入した「相互関税」を違憲と判断しました。この判決を受け、米政府がこれまで輸入企業から徴収してきた総額1,330億ドル（約20兆円）にのぼる関税について、企業が還付を求めて訴訟を起こす可能性が高まっています。
経営者の多くは、各国からの輸入品に課された関税をどのように取り戻すのかという難題に直面しています。手続きの不透明さや訴訟費用の負担もあり、企業ごとに対応が分かれているのが現状です。
こうしたなか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、一部の企業は訴訟の長期化や混乱を避けるため、関税還付請求権（Tariff Refund）を売却する動きを見せています。
実際、ある投資会社は、最高裁判決が出る前からトランプ政権側の敗訴を予想し、企業から「関税還付請求権」を積極的に買い集めてきました。
同紙によれば、判決前には額面の約20％程度だった「関税還付請求権」の価格は、判決後には40％前後まで急騰。投資会社のあいだでは、「現在の40〜45％程度で売却（転売）するか」「市場の動向を見てさらなる値上がりを狙うか」「訴訟して100％（満額）の回収を狙うか」といった判断が議論されています。
また、関税還付請求権の扱いは企業の規模によっても異なります。
資金余力の乏しい中小・零細企業は、早期の資金確保を優先し請求権をすぐに売却する傾向がある一方で、訴訟費用を負担できる大企業は、時間がかかっても最終的に満額の還付金を受け取るべく、請求権は手放さずに保有し続けるケースが多いようです。
「クレーム・トレーディング」界も還付金問題に注目
今回の還付金問題は、債権や権利を売買する「クレーム・トレーディング（Claim trading）」の分野でも大きな注目を集めています。
ヘッジファンドはこれまでも、経営破綻した暗号資産交換業者FTXの債権を買い取ったり、リーマン・ブラザーズの残存債権を取得したりすることで巨額の利益を上げてきました。今回の関税還付請求権も、そうした投資対象のひとつとしてみられています。
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