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「車のスマホ化」進むなか、半導体は“海外頼み”の中国
中国自動車業界の発展が車載半導体需要を大きく押し上げている一方、ガソリン車から電動車への転換は、「車のスマホ化」を促し、半導体がこれまで以上に多様化し、量と付加価値も大幅に引き上げる。EVの半導体の搭載数は約1000～1300個で、ガソリン車の2倍以上となり、特に高度な自動運転機能を搭載する車両は3000個を超えている。
一方、日米欧の半導体メーカーに対抗できる中国地場メーカーは少なく、半導体の調達は海外企業に大きく依存し、米中貿易摩擦を機に調達の困難さも増している。支柱産業である自動車産業のサプライチェーンを安定させるため、中国は官民あげて、半導体の国産化を進めている。
供給率10％の材料も…官民連携で自給率70％へ
中国政府は、2025年に半導体自給率（外資系の中国生産を含む）を70％に引き上げるとの目標を掲げている。こうした旗振りを受けて、半導体メーカーや自動車メーカーも開発を進めている。車載半導体はコンシューマー機器向けと異なり、活用シーンがより特殊であり、信頼性や安全性に対する要求はより高い。
EVモーターの回転速度などを調整したり、省エネ性能を高めたりするのに使われる高性能のパワー半導体では、BYDや中車時代など複数の地場企業が参入している一方、高速通信系や駆動系、制御系では、地場メーカーによる供給率は10％程度にとどまる【図表1】。
また、半導体製造に用いる化学薬剤のフォトレジスト、レジスト塗布装置、アナログチップの国産化率は10％程度にとどまり、関連部材・装置は多くを海外メーカーに頼っている。
