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中国のAI特許申請、米国を抜き“世界一”に
大規模モデルの開発には高度なスキルが求められ、そのための人材育成が急務となっている。
2018年以降、中国は自国の需要に応えるため、国内のAI人材プールを拡充し、トップAI人材数で米国に徐々に近づいてきている。2024年末時点で、全国で498の大学がAIの学部・専攻を設置し、AIデータ・アルゴリズムエンジニアの育成を急いでいる。
また米国で学び、米国企業を経験して世界レベルの研究能力を身につけた中国人研究者が技術の躍進の原動力となっており、中国国内ではこうした優秀な人材を受け入れる体制も整っている。
米シンクタンクのMacroPoloの調べによると、中国で育成されたAI人材は米国のAI人材全体の38％を占める。一方、米国で博士号を取得した中国人AI人材の約7割は米国にとどまり、米国は依然としてトップAI人材に最も人気のある国である。
こうしてAIの研究力で中国が米国を猛追しており、中国のAI特許申請件数は2019年に初めて米国を超え、中国企業も米国に匹敵する生成AIの開発力を備えている。
世界知的所有権機関（WIPO）の報告によると、2014～23年にかけて、提出された中国の生成AIに関する特許出願件数は3万8000件を超え、世界トップとなっている。2024年にAIの国際学会「NeurIPS」などに採択された論文の所属研究機関をみると、清華大学、北京大学など中国の4大学・機関が世界トップ10に食い込んでいる。
国内消費者の“積極性”も追い風に
また、中国消費者が積極的に生成AIを試す土壌があり、企業競争に加え、製品への応用の追い風となっている。
異なるソフトウエア同士をつなぐ「Application Programming Interface」の仕組みを使い、外部のソフトウエアやプログラムなどのデータを連携させることによって使い勝手を高めている。
中国インターネット情報センターが公表した「2024年生成人工知能応用発展報告」では、中国における生成AI関連企業が4500社あり、190の大規模モデルが実用され、利用者が2.3億人に達したとしている。
