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日本の停滞をよそに、攻勢を強める「中国自動車」
国内新車市場の減速に伴い価格競争が激化するなか、中国の自動車メーカーが相次いで海外への輸出戦略を展開し、中南米や東南アジア、欧州で影響力が拡大している。
一方、中国製自動車・EVを警戒する動きが欧米で広がり、部品や材料、資源の域内調達の動きや、サプライチェーンのブロック化の動きが加速している。中国勢の海外戦略も、自動車輸出から海外生産へと変化しつつある。
「環境保護」が追い風に…2023年、中国EVは世界首位に君臨
世界の気候変動対策の長期目標がEV普及を推進し、日米欧だけではなく、多くの国・地域が温室効果ガスの排出削減目標を打ち出した。2030年の目標では、日本が2013年度比46％削減、EUと米国はそれぞれ1990年、2005年比で5割以上の削減を掲げている。
こうした目標をもとにして、新車販売の電動化率の目標も立てられている。電動化が環境保護に寄与する潮流が広がっているなか、中国EVにとって、海外展開しやすい環境が整えられた。
中国政府は以前から企業の海外進出を促してきたが、これまでに強い国際競争力を構築できた製品は、液晶テレビやパソコン、スマホなど家電・IT分野がほとんどであった。製造業の代表格である自動車は輸出台数がなかなか伸びず、2017年から2020年にかけて100万台規模で推移していたが、そこから年間100万～200万台ペースで増えており、2021年に初めて200万台を突破した【図表1、2】。
そして2023年には初めて世界首位になり、日本の首位陥落はドイツがトップになった2016年以来7年ぶりであった。
