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インフレ局面が圧倒的に長い根本的理由
歴史を振り返ると、一時的にデフレになった局面（日本の1990年代以降、世界恐慌後の1930年代など）はありますが、人類史全体をみればインフレ局面のほうが圧倒的に長いです。その根本的な理由を整理すると、以下のようなものが指摘できます。
貨幣制度の性質（信用創造と通貨供給の拡大）
現代の経済は「信用貨幣」に基づいており、銀行の貸出によって通貨が増えていきます。経済成長にあわせて中央銀行も通貨供給を拡大し続けるため、長期的には貨幣価値は下落し、インフレが基調的な状況が生まれます。金本位制時代ですら、金の供給量が増えれば物価は上がる傾向にありました。
政府財政と債務インセンティブ
政府は歳出（公共投資、社会保障、戦費など）をまかなうために借金をします。デフレは債務の実質負担を重くするため、政府はむしろ「緩やかなインフレ」を望みます。インフレは借金の実質価値を薄めるため、財政運営上も都合がよいのです。
政治・社会的要因
デフレは失業や倒産を誘発しやすく、社会不安を拡大します。インフレは一定水準までは「成長している感覚」を与えるため、政治的にも容認されやすいという面もあります。そのため、各国の政策運営は「デフレ回避」＝インフレ志向になりやすいのです。
長期的な人口・需要の増加
歴史的に人口増加は常態であり、それが需要拡大を支え、インフレ圧力になります。現代では少子化もありますが、グローバルで見ると新興国の人口増・所得増が世界的インフレ圧力を生んでいます。
以上をまとめると、貨幣制度（信用創造・通貨供給拡大）、政府債務のインセンティブ（インフレ志向）、賃金・価格の下方硬直性、デフレの社会的不安定性、人口・需要の増加などの点が指摘できます。これらの構造的要因が組み合わさり、歴史的に「デフレは例外」「インフレは常態」となってきたわけです。とにかく世の中はインフレであることが常態であり、「お金以外のものの値段が上がる」というインフの本質から半ば自動的に株は上がるのです。
