株価が上がり続ける「富のカラクリ」…答えは“インフレ”と“上位0.1%のエリート企業”【ストラテジストが解説】

ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！ 

『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)

『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)

『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

本記事のポイント

上場企業は儲け（＝利益）が出るのが当たり前の姿

インフレがなければ株価は上がらないのでしょうか。そんなことはありません。むしろインフレによる株価上昇は「おまけ」みたいなもので、インフレがなくても株価は上がるメカニズムがちゃんと備わっています。

それは、企業の利益や純資産が増えていく仕組みです。企業はさまざまなビジネスを営みますが、商売の基本は儲けることです。

商売で儲けが出るのは、世の中にその商売に対するニーズがあるからで、ニーズのない商売は自然と廃れて消えていきます。日本の営利法人の数は、国税庁の会社標本調査によれば約300万社もあります。廃れて潰れて消えていく企業は星の数ほどあるでしょう。

一方、東証に上場する企業は約3,800社。日本の会社のうちのわずか0.1％です。ですから、株式市場に上場するまでに育った企業というのは、おのずと淘汰の波をくぐって生き抜いてきた企業、選りすぐりの企業だけであるといえます。よって上場企業は儲け（＝利益）が出るのが当たり前の姿です。ましてや日経平均に採用される225社というのは、会社の中のトップ中のトップ、超優良企業なのです。我々が投資対象にしているのは、そういう企業だけ、ということです。

無論、上場したあとも安泰とはいえません。着実に売り上げや利益を伸ばせる企業もある一方、思うように業績が伸ばせない企業もあるでしょう。なかには経営不振で倒産してしまう企業もあるかもしれません。しかし、株式市場に上場している企業全体でみれば、総じて利益を出せる企業のほうが圧倒的に多いのです（逆にいえばそういう企業しか残りません。これをサバイバル・バイアスといい、上場企業全体≒インデックスへの投資がよい成績を残す理由のひとつです）。

また、単年度だけをみれば大不況や大きなショックに見舞われた場合、上場企業全体でみてもほぼ全滅のような状況もあるかもしれません。しかし、そのような状況は異常であり、非常事態ですから、長くは続かず一時的なものです。

上場企業全体の業績を長期でみれば、企業は利益を稼いでいくという当たり前の結論に落ち着きます。そうでなければその国の社会や経済が成り立ちません（ですからリーマンショックなどの金融危機やコロナ禍による経済の変調時には金融緩和や財政出動など政策が総動員されるのです。それによって株価は危機で暴落したとしても、その下げをすぐに取り戻し、暴落前の水準にまで戻るのです。結果的に政策総動員はやり過ぎとなり、その後のバブルを発生させる温床となってきました。この話はまた別の機会に）。

企業業績は増益になったり減益になったりしますが、それは前の期と比べて利益の額がどれだけ増減したかという話であって、利益が出ること（黒字）には変わりありません。よっぽどのことがない限り、上場企業全体で赤字になることはありません。ともかく企業は利益を出すのが普通の状態です（利益の多寡はここでは問題にしていません）。

企業が稼いだ利益は全額を配当などで払い出さない限り純資産に組み込まれます。すると企業のバランスシートが拡大します。企業はそのバランスシートの営業資産を使ってビジネスを行いますので、自然とビジネスの規模も拡大することになります。こうして売上高も資産規模に応じて増えていくことになるのです。仮に利益率（売上高利益率や自己資本利益率：ROE）が一定だったとしても資産規模や売上高が増えるので、利益の額そのものは増加します。