日経平均は大幅反発で1年ぶり高値、1,396.40円高の「41,171.32円」で取引終了…大相場を演出したトランプ米大統領の発表【7月23日の国内株式市場概況】

7月23日の日経平均株価は、日米関税交渉の合意や石破茂首相の退陣観測報道を受けて終日堅調、上げ幅は一時1,500円を超える大相場となり、前日比1,396.40円高の41,171.32円で取引を終えました。米国時間22日、トランプ米大統領が自身のSNSで日米関税交渉の合意を発表。日本への相互関税を15%とし、日本が米国に5,500億ドル（約80兆円）を投資する方針を示したほか、自動車への関税も15%に引き下げるとしています。この発表を受けて自動車株が軒並み上昇しました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが212銘柄、値下がりが13銘柄、変わらずが0銘柄。

日経平均株価の寄与度上位は、ファーストリテイリング〈9983〉、TDK〈6762〉、ファナック〈6954〉、トヨタ自動車〈7203〉、ソフトバンクグループ〈9984〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、良品計画〈7453〉、味の素〈2802〉、ディスコ〈6146〉、フジクラ〈5803〉、コナミグループ〈9766〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は30億2,400万株、売買代金は7兆1,081.35億円となり、前日と比べて増加。

業種別では、輸送用機器械、銀行業、金属製品、精密機器、医薬品などが上昇し、下落した業種はなかった。

 東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位がマツダ〈7261〉で+150円（+17.77％）の994.1円、2位がSUBARU〈7270〉で+418.5円（+16.61％）の2,938.5円、3位がトヨタ自動車〈7203〉で+358円（+14.34％）の2,854.5円となりました。

一方、値下がり下位は、1位がトランザクション〈7818〉で－150円（－5.71％）の2,478円、2位がジャパンディスプレイ〈6740〉で－1円（－5.56％）の17円、3位がジンズホールディングス〈3046〉で－350円（－4.29％）の7,800円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは176銘柄、年初来安値を更新したのは2銘柄でした。

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