日経平均が“歴代3位”の下落幅を記録する中…大幅増配「16.8円→74.3円」のサプライズ発表で急上昇した〈注目銘柄〉の正体【10月15日の国内株式市場概況】

2026年10月15日の日経平均の動き

2026年10月15日の日経平均株価は、前日の米国市場でAI向けクラウドサービスを展開するコアウィーブの株価が急落したことや、米連邦準備理事会（FRB）の早期追加利上げ観測の再燃を背景に、朝方からハイテク株への売りが優勢となりました。前日に発表された9月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことも金利の先高観につながり、投資家心理を圧迫。加えて、台湾や韓国などアジアの主要株式市場が下落したことも相場の重荷となりました。

AIインフラ投資の減速懸念が改めて意識され、国内市場でも指数寄与度の大きい半導体関連株を中心に売りが加速。アドバンテスト〈6857〉の1銘柄だけで指数を1,300円超押し下げるなど、東京エレクトロン〈8035〉やソフトバンクグループ〈9984〉といった主力銘柄が軒並み急落し、株価指数は一時3,600円超の下落を見せる場面もありました。15日の午後には台湾積体電路製造（TSMC）が2026年7〜9月期決算を発表し、純利益が市場予想を上回ったものの「想定の範囲内」と受け止められ、相場の流れを変えるには至りませんでした。

日経平均株価は前日比3,318.34円安の64,425.95円と、歴代3番目の下げ幅で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが87銘柄、値下がりが136銘柄、変わらずが2銘柄でした。

日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、東京エレクトロン〈8035〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、イビデン〈4062〉、フジクラ〈5803〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ファーストリテイリング〈9983〉、良品計画〈7453〉、中外製薬〈4519〉、大塚ホールディングス〈4578〉、KDDI〈9433〉となりました。

東京株式市場の動き

また、東証プライム市場の売買高は30億2,700万株、売買代金は10兆1,401.25億円となり、前日と比べて増加しました。 

業種別では、医薬品、不動産業、小売業、パルプ・紙、食料品などが上昇した一方、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品、機械、金属製品などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がPR TIMES〈3922〉で+467円（+21.91%）の2,598円、2位が住友ファーマ〈4506〉で+251.5円（+15.81%）の1,842円、3位が良品計画〈7453〉で+417円（+9.51%）の4,804円となりました。

一方下落率は、1位がIDOM〈7599〉で-234円（-20.07%）の932円、2位がメイコー〈6787〉で-4,700円（-18.49%）の20,720円、3位がアドバンテスト〈6857〉で-6,040円（-14.96%）の34,340円で取引を終えました。