日経平均は続落、110.06円安の「39,459.62円」で取引終了…円安進行も投資家がリスクをとれないワケ【7月14日の国内株式市場概況】

7月14日の日経平均株価は下落して寄り付くと、マイナス圏でもみ合う動きに。もっとも、後場には為替相場での円安進行を好感してか、一時プラスに転じる場面もみられました。しかし、日経平均株価は引けにかけて再びマイナスに転じ、前日比110.06円安の39,459.62円で取引を終えています。マーケットでは、20日投開票の参院選における「与党（自公）の過半数割れ」が懸念されている模様です。政権与党の議席が激減して政権基盤が弱まると、日米関税交渉にも悪影響をおよぼすとの見方もあるため、参院選の行方を見守る動きが優勢となっています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが106銘柄、値下がりが119銘柄、変わらずが0銘柄。

日経平均株価の寄与度下位は、ソフトバンクグループ〈9984〉、東京エレクトロン〈8035〉、ファナック〈6954〉、ネクソン〈3659〉、レーザーテック〈6920〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ファーストリテイリング〈9983〉、アドバンテスト〈6857〉、第一三共〈4568〉、アステラス製薬〈4503〉、HOYA〈7741〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は14億9,600万株、売買代金は3兆6,610.65億円となり、前日と比べて減少。

業種別では、電気・ガス業、機械、不動産業、輸送用機器、保険業などが上昇した一方、その他製品、情報・通信、空運業、陸運業、銀行業などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がGMOインターネット〈4784〉で+400円（+20.73%）の2,330円、2位がgumi〈3903〉で+65円（+10.74%）の670円、3位がダイト〈4577〉で+104円（+10.04%）の1,140円となりました。

一方下落率は、1位がジェイテックコーポレーション〈3446〉で－205円（－15.94%）の1,081円、2位がジンズホールディングス〈3046〉で－930円（－10.50%）の7,930円、3位がビューティガレージ〈3180〉で－161円（－9.40%）の1,551円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは105銘柄、年初来安値を更新したのは9銘柄でした。

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