検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
まとめ
同族会社との金銭のやり取りは、形式的な書類がなくても、実態が「貸付け」に該当すれば相続税の対象となります。本件でも、契約書がないなかで、会計帳簿の記載に基づき「貸付け」と認定されました。
同族会社に対する金銭支出については、「家族間だから」「資金に余裕ができたら戻してもらえば良いから」といった理由で曖昧にされがちです。契約書などを残したからといって相続税が少なくなるというようなことはありませんが、契約書の締結や帳簿記載の整備などを行っておくことが、不必要なトラブルを回避することにつながります。
「貸したつもりがなかった」と後から言っても、客観的事実によって判断される以上、記録を残しておき正しい計算をできるようにしておきたいところです。
高橋 創
税理士
【注目のセミナー情報】
【短期償却】5月27日（水）オンライン開催
《所得税対策×レバレッジ投資》
インフラ活用で節税利益を2倍にする方法
【資産運用】5月30日（土）オンライン開催
「金（ゴールド）価格」は今後どうなるのか？
インフレ・増税時代を乗り切る“資産防衛術”
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
