検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
食料品消費税1％ 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
まとめ
同族会社との金銭のやり取りは、形式的な書類がなくても、実態が「貸付け」に該当すれば相続税の対象となります。本件でも、契約書がないなかで、会計帳簿の記載に基づき「貸付け」と認定されました。
同族会社に対する金銭支出については、「家族間だから」「資金に余裕ができたら戻してもらえば良いから」といった理由で曖昧にされがちです。契約書などを残したからといって相続税が少なくなるというようなことはありませんが、契約書の締結や帳簿記載の整備などを行っておくことが、不必要なトラブルを回避することにつながります。
「貸したつもりがなかった」と後から言っても、客観的事実によって判断される以上、記録を残しておき正しい計算をできるようにしておきたいところです。
高橋 創
税理士
【注目のセミナー情報】
【財務戦略】10月22日（木）
1,000社超の融資支援実績を持つプロが解説！
旅費・役員賞与を活用して「キャッシュを最大化」する方法
【実物資産】10月24日（土）
「日本刀投資」は他の実物資産と何が違う？
希少性・鑑定・保存状態…「価値」を見極め方を解説
【不動産オーナー向け】10月29日（木）
＜会員限定セミナーの特別版を一般公開＞
金利上昇局面の今こそ知っておきたい！
「不動産×金融資産」の最適バランスと投資税務
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
