検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
データで読み解く「日本経済」のリアル【エンタメ・スポーツ・事件編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
データで読み解く「日本経済」のリアル【季節＆気象・マインド・おもしろジンクス編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
八ツ尾順一（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
まとめ
同族会社との金銭のやり取りは、形式的な書類がなくても、実態が「貸付け」に該当すれば相続税の対象となります。本件でも、契約書がないなかで、会計帳簿の記載に基づき「貸付け」と認定されました。
同族会社に対する金銭支出については、「家族間だから」「資金に余裕ができたら戻してもらえば良いから」といった理由で曖昧にされがちです。契約書などを残したからといって相続税が少なくなるというようなことはありませんが、契約書の締結や帳簿記載の整備などを行っておくことが、不必要なトラブルを回避することにつながります。
「貸したつもりがなかった」と後から言っても、客観的事実によって判断される以上、記録を残しておき正しい計算をできるようにしておきたいところです。
高橋 創
税理士
注目のセミナー情報
【国内不動産】2月14日（土）開催
融資の限界を迎えた不動産オーナー必見
“3億円の壁”を突破し、“資産10億円”を目指す！
アパックスホームが提案する「特別提携ローン」活用戦略
【国内不動産】2月18日（水）開催
東京23区で利回り5.3%以上を目指す
建売ではなく“建築主になる”新築一棟マンション投資とは
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
