値上がりする2つの要因は?「①再開発」と「②〇〇」
不動産価格の値上がりには《2つの要因》があります。
要因①:「再開発」
▼2023年11月に東京都港区・麻布台ヒルズが開業
周辺の物件価格は軒並み上昇。1K 23㎡の物件でも、3970万円→5200万円に値上がりしています(+1230万円)、「たった2年」で。
※「再開発」とは?
既存の都市や地域のインフラや建物を改良・更新するプロセス。具体的には、老朽化した建物の取り壊し、新しい建物や施設の建設、道路や公共スペースの整備など。再開発の目的には、地域の活性化、住環境の改善、経済活動の促進などが挙げられます。
要因②:「円安」
▼次項で詳しく解説します。
【まとめ】値上がりする《2つの要因》→①:再開発と②:円安(通貨安)
「円安→インフレ」で格差拡大の時代に突入
本書の大きな主張を、端的にまとめましょう。
【結論】都市部&好立地は値上がりする。
【理由】①再開発で価値UP ②円安→インフレ(建築コストUP等)
→強い需要&将来性への期待。
→資産保有=インフレへの正しい対策。
→富裕層/海外投資家は都市部&好立地を買い続ける。当然、値上がりする。
※ただし好立地でも地雷物件はある。正しく避けるべし。
現在、世界中がインフレ中。あらゆるモノの値段が上がっています。インフレ発生の最大の要因は、《世界最大のアメリカ経済の株高=需要高》です。それに加えて、戦争/武力衝突等により、資源&エネルギーの奪い合いが世界各地で起き、資源&エネルギー価格も上昇しています。
現在進行中のインフレは、バブルでしょうか? 答えはNo!。そもそも、アメリカには世界中で使われる強い産業(製品/サービス等)があります。その結果、アメリカドル(以下、米ドル)とアメリカの産業が世界各国から強く求められています(=米ドル高)。
我々日本人も、NVIDIAのGPU基盤のAI(ChatGPT等)活用が生活に馴染み、iPhone等のApple製品を使い、Microsoftを使い、Google検索し、YouTubeを見て、Amazonで買い物をし、InstagramやXを使い、NetflixやDisney プラスで娯楽を楽しみ、VISA/MastercardやAMEXのクレジットカードを使っています。医薬や医療の業界でも外国企業は多数。
つまり、日本で普通に生活をするのにも、我々日本人は実質的に米ドルを支払っているのです。日本人は気付いていないだけ。サーバーの世界もアメリカ独占であり、日本人のあなたがスマホ/SNS/インターネットを普通に日本国内で使っているだけでも、間接的に米ドルを“毎日”支払っています。
詳しくは「デジタル赤字」「クラウド破産」等で検索を。ちなみにビットコイン等の暗号通貨ビジネスでもダントツの頂点に君臨するのはアメリカです。
「アメリカ経済一強」は揺るぎない事実で、他国は逆転不可能レベル。その結果、アメリカ以外の国で相対的な「通貨安」が発生しています(→日本では円安)。
アメリカの株高/需要高が世界中に広がって、先進国で物価が上昇しています。前述のアメリカ企業の製品/サービスは実際に世界中で使われており(&あなたも毎日使っており)、根本的に「強い産業・強い需要」が存在するので、現在のインフレはバブルではありません。
※ バブルとは?:使われていない/価値の無いモノが異常に値上がること。
※ 需要が有る・多く使われている・価値が有るモノが健全に値上がりするのは経済的に当たり前であり、これはバブルとは呼びません。
※ 日本国内における「お金の総量」も増えている。詳しくは「お金、総量」で画像検索を。
著者:南 祐貴(セカニチ)
Koru-workers株式会社 代表取締役
イラスト:ゆん
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