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都心の不動産の所有＝円安/インフレの対策になる理由
外国人に人気の都心の不動産は実質的に《米ドル建ての資産》のようになっており、結果的に円安/インフレの正しい対策となります。円安が進行するなら、むしろ我々は「持たざるリスク」の恐怖を認識するべきです。
私たち日本人は幸運です。東京という大都市のクオリティ・ポテンシャルを鑑みると、まだ安い！ と私も確信しています。
現在、世界中で不動産価格が上昇中。日本だけがインフレ進行が遅い現状で、まだ割安です。だから、世界中の投資家（アメリカや中国など）は、日本の好立地の不動産への投資を好みます。将来の大規模な再開発等への期待も込みです。長期的視点で日本の都心＆好立地の不動産価格は上がるという見込みです。
私は不動産マーケットを13年以上も見ていますが、外国人などの投資家からの「爆買い」によって、2021年の秋から不動産が急スピードで値上がりしている実感があります。
このスピード感は過去にありません。不動産関係者たちみんながそう感じているはずです。もし円安が続くなら、この傾向もまだまだ続くと私は考えます。繰り返しますが、都心＆好立地はバブルではありません。※郊外&悪立地は非常に厳しいです。
日本には強い産業が無い＝だから今後も円安は進むのではないか……というシンプルな結論です。日本からアメリカに資金が流れる（米国に強い産業があるから）は当たり前であり、流れを止めることはほぼ不可能だと私は考えます。これは日本国にとって絶望的な状況です。
日本経済のトップを走るソフトバンクG・孫正義氏はトランプ政権発足の翌日に《約78兆円》(5000億ドル)もの大型投資を発表しました（2025年1月）。AI関連など米国に強い産業があるからこそ、78兆円を5000億ドルに替えて米国に投資をします。
ソフトバンクGだけではないですが、この流れのように、日本からアメリカに資金が流れ続けます。円が売られて米ドルが買われる、「円安の流れ」への対抗は現実的にありえるでしょうか？
ブラックロック債券部門の投資責任者は「世界中のファンドには《約1400兆円》(9兆ドル)もの資金があり、待機資金(Deposit)となっている。さらに大企業は1兆ドル規模の自社株買いを実施中だ」と2024年末に発言（ブラックロック グローバル債券CIO リック・リーダー氏）。
日本人・日本企業のみで新たに1400兆円の投資対抗策をとることは現実的に起こるでしょうか？ 日本の全上場企業の時価総額の合計は1000兆円です。つまり対抗できるわけがありません。
私たち日本人は、米ドル資産（米国株など）を持つことでしか対策ができません。日本人が米国株を買う流れがもっと加速した場合、円安の更なる進行を意味します。
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