子どもの医療費や高校の授業料も“おトク”に
7.子ども医療費助成制度
黒「次は『子ども医療費助成制度』です。自治体によって詳細は異なりますが、中学生までの子どもにかかる医療費自己負担額の一部、または全額が助成されます。利用には自治体で申請を行い、『子ども医療証』を交付してもらう必要があります。
また、旅行先などで受診して自己負担が発生した場合も、後に申請して払い戻ししてもらえます」
――そうなんですね!
8.高等学校等就学支援金
黒「続いては『高等学校等就学支援金』です。教育費負担を軽減するために、高校の授業料について返還不要の援助が受けられる仕組みです。
支給額ですが、目安としては、年収590万円以上910万円未満世帯については年額11万8,800円、年収590万円未満世帯の場合、年額39万6,000円です。なお、家族構成などにより所得基準は変わってきます」
――こちらも世帯収入が多いと、支援が受けられないことがあるんですね。
黒「はい。この判定には、市町村民税の課税標準額が関わってきます。ボーダーより少し上の方は、各種の控除を活用することもご検討ください」
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表
公認会計士・税理士

