月収30万円なら約3ヵ月で「60万円以上」支給も…知っている人だけが得している〈申請しないともらえないお金〉8選【税理士が解説】

月収30万円なら約3ヵ月で「60万円以上」支給も…知っている人だけが得している〈申請しないともらえないお金〉8選【税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

日本には、国民の生活を支えるさまざまな制度がある一方、その制度について知る機会はあまり多くなく、知っている人だけが得をする仕組みになっています。今回は税理士法人グランサーズ共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏が、国や自治体が教えてくれない「申請しないともらえない」手当金を8つ紹介します。

原則全額自己負担の「人間ドック」も補助金の対象

2.高額療養費制度

黒「2つ目は高額療養費制度です。病気やケガなどで医療費が高くなり、自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます」

 

――医療費が多くなったときに負担を抑えてくれる制度なんですね。自己負担限度額ってどのくらいなんでしょうか?

 

黒「自己負担限度額は、年齢や年収によって異なります。

 

出典:厚生労働省
[図表2]自己負担限度額の適用区分とひと月の上限額(70歳未満の場合) 出典:厚生労働省

 

[図表2]は、70歳未満の方の年収ごとの自己負担限度額です。医療費がこの金額を超える月があれば、超えた分が返ってきます。たとえば図中の「ウ」を見ると、年収が約370万円~約770万円で医療費が100万円、医療機関窓口で3割の30万円を支払っていた場合、約21万円が返ってきます」

 

――病気やケガで入院したときって、体と同じくらいお財布へのダメージがデカいですからね。こうやって返ってくるのはうれしいですね。

 

黒「そうですね。なお、70歳以上の場合は年収ごとの自己負担限度額が[図表3]のようになります。

 

出典:厚生労働省
[図表3]自己負担限度額の適用区分とひと月の上限額(70歳以上の場合) 出典:厚生労働省

 

70歳以上の場合は、個人の外来に対する枠が設けられているのが特徴です」

 

――万が一の病気やケガのときのために、頭に入れておきたい制度ですね。

 

3.人間ドック補助金・助成金 

黒「3つ目は、人間ドック助成金です。基本的に人間ドックは健康保険の対象外のため、費用は全額自己負担なのですが、所属している自治体や加入している健康保険組合によっては、補助金や助成金を受けられる場合があります」

 

――えっ、そうなんですね。該当する場合、どれぐらい補助を受けられるのでしょうか? 

 

黒「たとえば東京都の江東区や渋谷区では、国民健康保険の被保険者で40歳~74歳の場合最大8,000円の補助が受けられます。また、全国健康保険協会に加入している場合は、それぞれの検査に上限額が設定されており、上限を超えた分は補助してもらえます」

 

――なるほど! 人間ドックを受ける予定があるなら、自治体や健康保険組合のサイトを確認してみてもいいかもしれませんね。

 

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※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。

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