インフレによる資産の目減りを防ぎ、価値が上昇しやすい「不動産」への投資に注目が集まっています。将来のためにと、熱心に勉強して成果を出している人も多いですが、もし投資をしている本人に万一のことがあった場合、残された家族への影響はどうでしょうか。家族の幸せを想って行っていた投資が、逆に知識を持たない家族の足かせとなることも。本記事では、事例をもとに賃貸用不動産の相続トラブルについて、MSみなと総合法律事務所、代表弁護士の清水将博氏が解説します。
賃貸用不動産は、うまく活用すれば、残された家族の生活の支えになることもあります。しかしながら、相続時にどのようなことが生じ得るのかをきちんと考えておかないと、「不動産」が「負動産」となり、相続人にとってはデメリットとなる場合もあります。
そのため、不動産投資をすることにより、相続税との関係でデメリットはないか、逆に相続人に負債を負担させたり、新たなトラブルを生じさせたりすることにならないか、という観点からの検討を行っておくとよいでしょう。
以上のとおり、不動産投資を行っている場合、相続時に新たなトラブルが生じる場合があります。そのため、投資を行う時点において、将来生じるリスクを把握しておくことが重要であり、また、可能な範囲でその対応策を講じることも重要です。
そのためにも、弁護士や税理士などの専門家にもアドバイスを求めることも重要であると思います。
清水 将博
一級建築士
連載入口戦略から出口戦略まで完全網羅「堅実なアパート経営」のススメ
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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。
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