2024年10月7日、石破首相は、総裁選前に出演したテレビ番組で発言した“金融所得課税の強化”について、「貯蓄から投資への流れを引き続き推進することが重要」とし、「現地点で具体的に検討することは考えていない」と述べました。しかし、税収確保のため、今後富裕層への課税強化は十分考えられます。富裕層への課税強化された場合、不動産投資家には、どのような影響がおよぶ可能性があるのでしょうか？ 多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。
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税負担の歪みは、日本に限らず世界でも問題となっているところです。富裕層になるほど税負担率が低くなっていくのは「公平な税負担や富の再配分」という税の本来の目的からも沿わないため、金融所得課税の強化が検討されています。
しかし金融所得課税の強化は、新NISA制度の導入をはじめとした「貯蓄から投資へ」の投資を促進する流れを止めるリスクもあります。家計の金融資産の積み増しは消費の好循環の実現にもつながっていきます。税負担についてどのようにバランスをとるのかという税制の公平性については、金融所得課税に限らず、今後も幅広い議論がなされるでしょう。
不動産投資家の方においても、不動産投資にかかる税制のみならず、今後の税制改革の動向には引き続き注目する必要があるでしょう。
＜出典＞
※ 税制調査会 – 内閣府｜第17回総会 資料1｜33ページ 申告納税者の負担率（所得税＋社会保険料）
宮路 幸人（多賀谷会計事務所 税理士 CFP）
連載入口戦略から出口戦略まで完全網羅「堅実なアパート経営」のススメ
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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。
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