2月3日の日経平均株価は、米国の中国・メキシコ・カナダへの関税措置によるネガティブな影響が懸念されるなか、今年最大の下げ幅となる前日比1,052.40円安の38,520.09円で取引を終えました。2月1日、トランプ米大統領はメキシコとカナダからの輸入品に対して25%の関税を、中国に対しては10%の追加関税を課す大統領令に署名しました。これにより、対象国による米国への報復措置など、経済的にネガティブな影響が強まるという懸念が強まっており、株式市場では終日リスク回避の動きが優勢に。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが16銘柄、値下がりが209銘柄、変わらずが0銘柄とほぼ全面安の展開でした。
日経平均株価の寄与度下位は、ファーストリテイリング〈9983〉、アドバンテスト〈6857〉、TDK〈6762〉、ファナック〈6954〉、東京エレクトロン〈8035〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、コナミ〈9766〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、ZOZO〈3092〉、住友ファーマ〈4506〉、アルプスアルパイン〈6770〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は24億8,500万株、売買代金は5兆5,629.68億円となり、前日と比べて増加。
業種別では、情報・通信が上昇した一方、輸送用機器械、精密機器、パルプ・紙、機械、非鉄金属などが下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位が山陽特殊製鋼〈5481〉で+500円(+24.99%)の2,501円、2位が住友ファーマ〈4506〉で+100円(+16.39%)の710円、3位がフジ・メディア・ホールディングス〈4676〉で+315円(+14.38%)の2,506円となりました。
一方、値下がり下位は、1位がバリューコマース〈2491〉で-300円(-24.79%)の910円、2位がエス・エム・エス〈2175〉で-400円(-23.97%)の1,269円、3位がエンプラス〈6961〉で-950円(-17.66%)の4,430円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは34銘柄、年初来安値を更新したのは46銘柄でした。
【PR】資産形成ゴールドオンラインのおすすめ証券会社
■「こどもNISA」とは?メリット・デメリットを解説【2027年開始予定】
注目のセミナー情報
【事業投資】1月13日(火)開催
トップ経営者が実践する節税方法を公開!
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6%以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌
【国内不動産】1月17日(土)開催
建築会社だから実現する安定利回り6%・短期売却で30%超のリターン
東京23区で始める「土地から新築RC一棟投資」実践法
