日経平均は697.87円安の「56,941.97円」で取引終了も…日本株への「先高観」は根強いといえる理由【2月13日の国内株式市場概況】

2月13日の日経平均株価は、前日の米株安の流れを引き継ぎ下落してはじまると、直近の過熱感を警戒する向きも多く利益確定売りがふくらみ、指数は一時900円超下落しました。

もっとも、売り一巡後はアドバンテスト〈6857〉や東京エレクトロン〈8035〉など、値がさの半導体関連銘柄が指数を下支えし、前日比697.87円安の56,941.97円で取引を終えています。

こうしたなかでも日本株に対する先高観は根強く、その背景には衆院選の結果を受けた高市政権の安定および政策期待があるようです。具体的には、ゴールドマン・サックス証券がこの日、日本株の見通しを3段階で最上位の「オーバーウエート」に引き上げました。同社以外の金融機関についても、日本株の見通しを引き上げる金融機関が相次いでいるもようです。

投資家が日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが64銘柄、値下がりが161銘柄、変わらずが0銘柄となっています。

日経平均株価の寄与度下位は、ソフトバンクグループ〈9984〉、リクルートホールディングス〈6098〉、ファナック〈6954〉、フジクラ〈5803〉、ネクソン〈3659〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、アドバンテスト〈6857〉、東京エレクトロン〈8035〉、ファーストリテイリング〈9983〉、大塚ホールディングス〈4578〉、KDDI〈9433〉でした。

また、東証プライム市場の売買高は34億1,000万株、売買代金は10兆7,625.57億円となり、前日と比べて増加。株価指数オプション2月物の特別清算指数（SQ）の算出に絡む商いもあり、売買代金は過去最大となりました。

業種別では、輸送用機器、医薬品、空運業、ゴム製品、食料品などが上昇した一方、鉱業、鉄鋼、サービス業、建設業、情報・通信業などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がアレンザホールディングス〈3546〉で+250円（+20.63%）の1,462円、2位がLIFULL〈2120〉で+36円（+20.22%）の214円、3位がサンリオ〈8136〉で+700円（+14.69%）の5,464円となりました。

一方下落率は、1位がライフドリンクカンパニー〈2585〉で－400円（－24.95%）の1,203円、2位がUACJ〈5741〉で－700円（－20.65%）の2,690円、3位が東洋エンジニアリング〈6330〉で－1,000円（－19.42%）の4,150円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは188銘柄、年初来安値を更新したのは31銘柄でした。

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