日経平均は135.56円安の「56,806.41円」で取引終了、高市政権による政策期待は根強いが…市場に燻っていた「売り材料」とは【2月16日の国内株式市場概況】

2月16日の日経平均株価は、朝方上昇して始まったものの、買いは続かずマイナス圏に転落すると、その後は方向感出ず前営業日終値をはさんでもみ合う展開に。衆院選の自民党大勝を受けて、高市政権による政策への期待は根強いとみられる一方、内閣府がこの日の朝に発表した25年10～12月期のGDP速報値が市場予想を下回る結果であったほか、足もと為替が円高方向に振れたこともあり、前日比135.56円安の56,806.41円で取引を終えています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが84銘柄、値下がりが140銘柄、変わらずが1銘柄でした。

日経平均株価の寄与度下位は、ファーストリテイリング〈9983〉、東京エレクトロン〈8035〉、オリンパス〈7733〉、テルモ〈4543〉、豊田通商〈8015〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ソフトバンクグループ〈9984〉、ファナック〈6954〉、ニトリ〈9843〉、リクルートホールディングス〈6098〉、コナミ〈9766〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は24億7,000万株、売買代金は7兆2,376.70億円となり、前日と比べて減少。

業種別では、鉄鋼、情報・通信業、鉱業、ガラス・土石製品、その他製品などが上昇した一方、ゴム製品、銀行業、精密機器、卸売業、輸送用機器などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がオプトラン〈6235〉で+500円（+23.49%）の2,629円、2位が関東電化工業〈4047〉で+300円（+21.66%）の1,685円、3位が住友ファーマ〈4506〉で+500円（+20.24%）の2,970.5円となりました。

一方下落率は、1位がマーケットエンタープライズ〈3135〉で－300円（－21.32%）の1,107円、2位がM＆A総研ホールディングス〈9552〉で－193円（－18.42%）の855円、3位がAppier Group〈4180〉で－150円（－15.74%）の803円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは152銘柄、年初来安値を更新したのは23銘柄でした。

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