2月12日の日経平均株価は、前日の米フィラデルフィア半導体株指数高を受けてプラスで始まりました。しかし、為替市場の米ドル安・円高を背景に輸出関連株が売られたほか、ここもとの国内株式市場の過熱感を警戒し利益確定売りの動きも出やすかったとみられます。もっとも、海外投資家を中心に高市政権の経済政策に対する期待は根強く、日経平均株価は方向感に欠ける展開となり、前日比10.70円安の57,639.84円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが142銘柄、値下がりが82銘柄、変わらずが1銘柄。
日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、リクルートホールディングス〈6098〉、TDK〈6762〉、東京エレクトロン〈8035〉、ベイカレント〈6532〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ソフトバンクグループ〈9984〉、信越化学工業〈4063〉、イビデン〈4062〉、KDDI〈9433〉、豊田通商〈8015〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は30億5,900万株、売買代金は9兆9,441.53億円となり、前日と比べて増加。10兆円に迫る大商い(※)となりました。
(※)JPXによると、26年1月の東証プライム市場の1日平均売買代金は7兆6,646億円
業種別では、鉱業、非鉄金属、電気・ガス業、卸売業、水産・農林業などが上昇した一方、サービス業、その他製品、空運業、ゴム製品、輸送用機器などが下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位が曙ブレーキ工業〈7238〉で+43円(+32.33%)の176円、2位がユニチカ〈3103〉で+300円(+27.99%)の1,372円、3位が三菱ガス化学〈4182〉で+700円(+20.44%)の4,124円となりました。
一方下落率は、1位がジャパンインベストメントアドバイザー〈7172〉で-410円(-16.51%)の2,073円、2位が東洋エンジニアリング〈6330〉で-1,000円(-16.26%)の5,150円、3位が藤田観光〈9722〉で-410円(-14.75%)の2,370円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは558銘柄、年初来安値を更新したのは5銘柄でした。
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