市場は「トランプ関税」に委縮しすぎた…今週の米ドル／円は〈152.5～157.5円〉と、引き続き「ドル安」展開か【国際金融アナリストが解説】

「トランプ関税」リスクの“修正”進む

ところで、CFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の米ドル・ポジション^※は、先週にかけて買い越しが縮小しました（図表4参照）。

^{※　CFTC統計……ヘッジファンドの取引を反映するもの。［図表4］は円、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、加ドルの5通貨で試算。}

同買い越しは、この年末年始で過去最高に迫るほど急拡大しましたが、これこそまさに「トランプ関税」による「米金利上昇＝米ドル高」リスクの織り込みが主因だった可能性があります。

［図表4］CFTC統計の投機筋の米ドル・ポジション（2022年1月～） 出所：リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成

この状況は、見方を変えれば“買われ過ぎ”懸念が高まっていたということもできます。つまり、「トランプ関税」に関連した取引の“行き過ぎ”懸念が高まっていた可能性がありそうです。

「トランプ関税」関連取引の代表格が、「加ドル売り」です。最近にかけて、投機筋による過去最大規模の加ドル売り越しが続きましたが、これはトランプ大統領がカナダからの輸入関税を25％に引き上げると警告してきたことが主因とみられます。

しかし、この加ドル売り越しは、先週にかけて2週連続で縮小しました（図表5参照）。これは、「トランプ関税」リスクの“反動”＝修正が入った可能性を感じさせる動きです。

［図表5］CFTC統計の投機筋の加ドル・ポジション（2022年1月～） 出所：リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成

この見立てが正しければ、「米金利上昇＝米ドル高」は限られるでしょう。「トランプ関税は警戒したほど過激ではない」といった要因に市場が過敏に反応すれば、「米金利低下＝米ドル安」が広がりやすくなるかもしれません。

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