衆院選「与党圧勝」も、1ドル＝180円まで円安は止まらない？…日本の通貨当局がなかなか〈為替介入〉に踏み切れないワケ【今週の米ドル／円「155～161円」の根拠】

2月10日～16日の「FX投資戦略」ポイント

一本調子で1ドル＝157円まで円安に戻す展開となった先週

先週の米ドル／円は154円台で始まり、その後はほぼ一本調子で上昇し、157円台まで円安が進みました（図表1参照）。高市総理の発言が円安容認と受け止められたことが円売りの材料となったほか、衆院選で与党優勢との報道も円売りを試す要因になったとみられます。

［図表1］米ドル／円の日足チャート（2025年11月～） 出所：マネックストレーダーFX

米ドル／円は1月23日に日米協調で実施された「レートチェック」をきっかけに、一時152円割れ目前まで急速に円高が進みました。しかし、米ドル安・円高の戻りが一段落すると、その後は再び米ドル高・円安方向へとほぼ一本調子で推移しました。

注目された衆院選では与党が勝利しましたが、今後の米ドル／円はどのように展開すると考えるべきでしょうか。

財政懸念による長期金利上昇は当面続く見通し

2025年10月の高市政権発足以降、11月までの米ドル高・円安は、日本の長期金利である10年債利回りの上昇とほぼ連動していました（図表2参照）。長期金利は2025年11月以降も上昇基調が続き、2026年1月には2.3％まで上昇。その後も高水準での推移が続いています。この背景には、日本の財政リスクへの警戒感があるとみられます。

［図表2］米ドル／円と日本の10年債利回り（2025年1月～） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成

一方で米ドル／円は、2025年12月頃から上値の重さが目立つようになりました。これは、日本の通貨当局による円安けん制を受けた米ドル売り・円買い介入への警戒感が強まったためと考えられます。

こうしたなか、1月23日に日本だけでなく米国も「レートチェック」を実施したことは、市場の予想を超える動きでした。これにより為替介入への警戒感が一段と高まり、米ドル安・円高へ大きく戻すところとなりました。

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、その姿勢が財政リスクとして意識され、長期金利の上昇を招いてきた面があります。選挙結果を受けて政権が継続する以上、長期金利上昇の流れは当面変わりにくいとみられます。

したがって、財政懸念を背景とした円売り圧力を、為替介入でどこまで抑え込めるのかが、今後の焦点となりそうです。