トランプ新政権を待ち受ける、深刻な経済的課題とは【マクロストラテジストが解説】

トランプ氏が気にする債務上限の金利への影響は？

トランプ氏は、昨年12月末に自身のソーシャル・メディア・アカウントで、今年1月2日に上限停止の期限を迎えた債務上限問題について、バイデン政権（当時）と民主党を批判しました。債務上限問題はトランプ新政権に引き継がれます。

すでに財務省は、債務を増やさずに政府の業務を継続するための「特別措置」を開始しており、財務省が手持ちしている資金（TGA; Treasury General Account）の取り崩しや、政府職員の年金基金に充当するための国債発行の停止、為替安定化基金の再投資停止、そして税収などによって歳出に充てる資金をねん出しています。

エコノミストの見立てによれば、こうした措置によって、今年6月頃までは資金繰りが継続できるようです。

債務上限に達したということは、借り換えは別として、新規の資金調達ができなくなります。また、財務省が手持ちしている資金（TGA）の取り崩しは、流動性の純供給にあたります。

結果として、（リバース・レポ・ファシリティ残高が枯渇した後の）QTの本格稼働にも関わらず、債務上限が停止または引き上げられるまでのあいだ、長期金利には抑制圧力が生じるとみられます（TGAの直近残高：6,412億ドル vs. 1ヵ月あたりのQT：600億ドル）。

今後、半年程度、米国債の需給面による金利の大幅な上昇は避けられる可能性があるでしょう。ただし、インフレの動向や予算の動向に加えて、日本や英国など他国の債券市場の影響を受ける可能性がある点には注意が必要です。

[図表1]米国財務省一般勘定と10年国債利回り

＜＜レポート全文はコチラ＞＞

重見 吉徳

フィデリティ・インスティテュート

首席研究員／マクロストラテジスト

注目のセミナー情報​

【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション

​【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】