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日本のGDPは世界で何番目？
2023年10月、日本の名目国内総生産（GDP）の世界ランキングが13年ぶりに転落するというニュースが飛び込んできました。
2022年時点の日本の名目GDPはアメリカ、中国に次ぐ世界第3位でした。これまでのランキング推移をみると、日本は1968年から2009年までの42年間で世界第2位の位置にありました。その後、2010年には著しい成長を遂げる中国に抜かれて、3位に転落。
それから13年の間、日本は「世界第3位の経済大国」と言われてきましたが、IMF（国際通貨基金）の予測で、2023年の名目GDPはドイツに抜かれて、第4位に転落する見通しとなりました。
近年、主要先進国の経済が伸び悩んでいますが、ドイツも例外ではありません。それなのになぜ日本の名目GDPはドイツに抜かれてしまうのでしょうか。
それには2つの大きな要因があげられています。
1つ目は昨今の記録的な円安・ドル高にともない、ドル換算の名目GDPが減少したことです。2023年の名目GDPの予測値をみると、ドイツは前年比8.4％増の4兆4298億ドルだった一方、日本は同0.2％減の4兆2309億ドルでした（図表1）。
しかし、ドルに換算せずそれぞれの通貨で前年からの変化率をみると、ドイツは5.0％の増加でしたが、日本はそれを上回る5.6％増と大小が逆転していました。この結果から、円安・ドル高の影響はかなり大きいと言えるでしょう。
2つ目はドイツの物価が急激に上昇したことです。IMFの見通しでは、2023年の日本の消費者物価上昇率（平均）は前年比3.2％と、約30年ぶりの高さになりますが、ドイツは同6.3％と日本の約2倍にのぼる見込みなのです。
名目GDPはこのような要因によって左右されやすい指標です。GDPとは、その国・地域において一定期間に生み出された付加価値額の総計ですが、名目GDPはその時点の市場価格で計測した値になるため、価格・物価の変動による影響を受けてしまいます。
モノの価格が上昇しているだけで、取引量は変わっていない、もしくは減少している可能性もあるため、名目GDPだけでみると、高インフレであるドイツの経済が日本よりも成長したかを判断するのは難しいです。
この場合、名目額から物価の影響を取り除いた「実質GDP」が使われます。ニュースなどで「今年のGDP成長率は〇〇％」といった場合に報道されるGDPは、基本的にこの実質GDPを指すのです。
したがって、「名目GDP」はある時点の経済規模を把握するのに適する一方、「実質GDP」は各時点間の経済成長の度合いをみる際に使われる指標と言えるでしょう。実際、2023年の日本とドイツの実GDPの成長率をみると、日本は前年比2.0％増、ドイツは同0.5％減と、ドル建て名目GDPの変化率と異なる結果になります。
さらに、経済規模を国際比較する場合は、市場為替レートでドル換算する名目GDPではなく、各国間の物価水準の違いを取り除く「購買力平へいか価（PPP）で測った名目GDP」が適しているといった見解もあります。
PPPで換算した2023年における日本とドイツの名目GDPを比較すると、ドイツは5兆5380億ドルの見通しである一方、日本は6兆4952億ドルとまたしても日本が上回ります。
しかし、PPP換算の場合、順位が入れ替わるのは日本とドイツだけでなく、中国が1位、アメリカが2位に入れ替わるほか、インドが3位に上がり、日本（4位）とドイツ（5位）が続く形となります。
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