承継後、銀行の融資が困難になるケースも…事業承継で起こりうる「トラブル」を避けるために、必ずやっておきたい〈事前準備〉【CFPが助言】

承継後、銀行の融資が困難になるケースも…事業承継で起こりうる「トラブル」を避けるために、必ずやっておきたい〈事前準備〉【CFPが助言】
(※写真はイメージです/PIXTA)

事業承継において、株式会社の場合は、後継者に株式の全部または大部分を引き継がせることになります。後継者が血縁者であっても、従業員等であっても、事業の引継ぎに伴う混乱やダメージを最大限抑え、スムーズに承継できるような対策が必要です。今回は、ファイナンシャルプランナーの中山国秀氏が、スムーズな事業承継のコツについて解説します。

トラブルが起こりがちな事業承継…スムーズに行うコツは?

事業承継は、どんな企業であってもいつかは必ず直面する問題といえます。後継者が血縁者であっても、従業員等であっても、事業の引継ぎに伴う混乱やダメージを最大限抑え、スムーズに承継できるような対策が必要です。

 

こうしたなか、「事業承継の準備に生命保険が利用できる」ことはご存じでしょうか?

 

今回は、法人の生命保険である

 

・逓増定期保険

・長期平準定期保険

・終身保険

 

の3種類を基礎として、生命保険を活用した事業承継の方法についてみていきましょう。

 

「事業承継」で生じるトラブルと生命保険の活用

事業承継を行うためには、会社の株式と経営権を後継者に譲り渡す必要があります。

 

有償譲渡の場合、問題となるのは「後継者がいかにして株式を取得する費用を捻出するか」です。後継者を親族(法定相続人)にする場合には「相続」や「贈与」が可能ですが、その分相続税や贈与税が発生します。

 

また、上場企業でない場合、株式は簡単に現金化できないため納税費用を別途用意する必要があります。

 

実際、事業承継の実施にあたって生じる恐れのある主なトラブルとしては、下記のようなものが挙げられます。

 

1.先代の急死による事業承継……事業低迷、運転資金不足

2.経営者保証付き融資の承継……後継者自身の生活困窮

3.自社株などの相続トラブル発生

 

費用を事業承継の直前、あるいは承継が必要になってから準備するのは難しいため、早い段階から先手を打っておくことが重要です。

 

 

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