(画像はイメージです/PIXTA)

不安定ながらも円高傾向が続く値動きのなか、「円安トレンド」の転換が予感される現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

7月の失業率は景気後退のサインを示すサーム・ルールに抵触

米労働省が公表した2024年7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は、前月差+11.4万人と、6月(同+17.9万人)、市場予想(同+17.5万人)ともに下回りました(図表1)。

 

出所:Bloomberg
[図表1]非農業部門雇用者数の推移 出所:Bloomberg

 

今回の雇用統計には、テキサス州に直撃したハリケーン(ベリル)の影響が含まれているものの、米労働省は、労働市場への影響は軽微とコメントしており、雇用鈍化の主因はハリケーン以外によるものとみられます。

 

非農業部門雇用者数(増加ペース)の内訳をみると、⺠間部門は6月の前月差+13.6万人から7月に同+9.7万人へ減速し、2023年平均(同+19.2万人)を大幅に下回りました(図表2)。

 

出所:Bloomberg
[図表2]非農業部門雇用者数の内訳 出所:Bloomberg

 

また、政府部門については、7月に前月差+1.7万人と、6月の同+4.3万人から増勢が鈍化しました。

 

7月の失業率(家計調査)は4.3%と、6月(4.1%)から横ばいとの市場予想に対して、大きく上昇しました。6月にFOMCが公表した、2024年末の見通し(4.0%)や均衡と位置付けられる4.2%を上回り、労働市場がFOMC参加者の想定より早いペースで、減速していることになります。

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※本連載は、東京海上アセットマネジメントのレポート『〜TMAMマーケットウィークリー(8/5~8/9)~』より一部を抜粋し、再編集したものです。
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