(画像はイメージです/PIXTA)

不安定ながらも円高傾向が続く値動きのなか、「円安トレンド」の転換が予感される現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

8月の失業率、新規失業保険申請件数への注目度が高まる予想

米国債券市場では、⻑期金利の指標である10年国債利回りが2年国債利回りを下回る状況、いわゆる「逆イールド」が約2年続いていたものの、5日には一時的に解消しました。過去において、中央銀行による利上げ局面では、2年国債利回りに上昇圧力がかかる一方、景気動向を映しやすい10年国債利回りは、2年国債利回りに比べ上昇しにくく、1980年代以降の経験側では、逆イールドが発生しました。

 

また、景気後退が始まる直前には、中央銀行による利下げへの期待から2年国債利回りは低下した一方、景気回復期待を映じて10年国債利回りは上昇したため、逆イールドは解消されています。

 

上述の通り、景気後退入りを想起させるシグナルが点灯するなか、次回8月の失業率に注目が集まることが予想されます。また、雇用統計の公表に先立って発表される、週次の新規失業保険申請件数などへの注目度も高まりそうです(図表5)。

 

出所:Bloomberg
[図表5]新規失業保険申請件数の推移 出所:Bloomberg

 

特に、雇用統計の失業率は毎月12日を含む週が調査対象期間となるため、15日公表の新規失業保険申請件数が重要指標となります。

次ページ雇用傾向は…

※本連載は、東京海上アセットマネジメントのレポート『〜TMAMマーケットウィークリー(8/5~8/9)~』より一部を抜粋し、再編集したものです。
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