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先週は、米小売売上高や次期FRB議長のウォーシュ氏の承認公聴会に注目
先週は、3月の米小売売上高や次期FRB議長のウォーシュ氏の承認公聴会における証言に注目しました。（図表1）。
（注）24日10時時点のデータ
3月の小売売上高は前月比＋1.7％と市場予想（＋1.4％）を上回りました（図表2）。
（注）CPI（財）で実質化
中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰を受け、ガソリン価格が前月比＋15.5％と高い伸びを示したことが全体を押し上げました。もっとも、物価変動を除いた実質ベースの小売売上高は前月比▲0.6％（弊社による試算）と減速しています。
今後の消費については、関税のコストの転嫁一巡や例年比で規模が大きい税還付が下支えになるものの（図表3）、貯蓄率が歴史的な低水準にある現状を踏まえると、消費性向を高めることは困難な状況にあると考えられます。
このため、今後は消費の伸びも所得に見合った緩やかな拡大ペースへ収束していくとみられます。
（注）2026年は2週目からのデータ
FRB新体制、政策ロジックに不透明感
米国上院銀行委員会にて、トランプ米大統領が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の承認公聴会が行われました。ウォーシュ氏はインフレについて、従来のテイラールール（※）を否定し、政府支出と通貨供給がインフレの主因であるとの主張のもと、インフレを中央銀行の意思決定の帰結であると位置づけました。
（※） 中央銀行が誘導する政策金利の適正値を物価や成長率等の経済指標から算出するための計算式
さらに、AIによる生産性向上とFRBのバランスシート縮小（量的引き締め）による物価抑制は可能であると主張しており、これらの考え方は、今後、新体制下のFRBにおいて利下げを行う根拠となり得ます。
ただし、ウォーシュ氏の上院承認時期が不透明なため、新体制への移行が遅れるリスクがあります。また、新しい金融政策のロジックや他のFOMCメンバーとの合意形成など、米国の金融政策を見通す上での不確定要素は依然として多く残っています。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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