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先週の主要な経済指標：日米金融政策決定会合に注目
先週は、日米金融政策決定会合に注目しました（図表1）。日銀は4月金融政策決定会合で政策金利（無担保コールレート）を0.75％程度に据え置くことを決定しました（図表2、3）。
（注）1日10時時点のデータ
（注）政策委員見通しの中央値
（注）米国はFFレートの上限
今回の据え置きの背景には、緊迫化する中東情勢が物価・景気に及ぼす影響を慎重に見極める必要があるとの判断があったと考えられます。この決定には3名の審議委員が物価の上振れリスクを重視し、0.25％の利上げを求めて反対票を投じています。展望レポートでは、2026年度の成長率見通しを下方修正する一方、物価見通しを上方修正し、リスクバランスについても経済は「下振れリスク」、物価は「上振れリスク」が大きいと修正しました。
その上で、物価上昇率が大きく上振れて経済に悪影響を及ぼすリスクに「十分に留意する必要がある」と明記し、全体として物価上振れリスクをより意識した内容となりました。
政策金利は据え置きが決定したが…タカ派的な動きも
FRBはFOMCにて、政策金利（FFレートの誘導目標）を3.50%～3.75%で据え置くことを決定しました（図表3）。据え置き自体は大方の予想通りであったものの、採決は8対4と1992年以来の異例の意見割れとなりました。
特筆すべきは、声明文に「緩和バイアス（利下げ示唆）」を残すことに対し、3名が反対票を投じた点です。また、インフレに関する記述が「やや高い」から「高い（エネルギー価格上昇を一因として）」へ変更されたこともあり、市場ではタカ派的な据え置きと受け止められました。
パウエルFRB議長は最後となる記者会見で、長期の期待インフレ率が2％に固定されているとして据え置きを正当化しました。自身は理事に残留するものの、「影の議長にはならない」と述べ、次期FRB議長に就任予定のウォーシュ氏に政策運営を委ねる考えを示しました。FOMC内で共有されている利下げを急がない方針は、新体制へ引き継がれることになります。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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