米国のTikTok禁止法

2024.6.23

（写真はイメージです/PIXTA）

2024年4月26日、米国で「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」が成立した。この法律は外国敵対的勢力（foreign adversary）によって運営（支配）されるSNSを禁止する法律であるが、特にTikTokについては条文で明記する形で、外国敵対勢力に運営される限りにおいては、米国内でのサービス提供を禁止する内容となっている。TikTokは270日以内（大統領の認定により90日間延長が可能）に外国敵対勢力とされた現在のByteDanceなどの企業から外国敵対勢力と関係のない第三者へ売却され、ByteDanceなどの企業との提携などもすべて解消する必要がある。また、TikTokが禁止された場合に、ユーザーの利用可能なアカウントデータ（写真や動画を含む）をユーザーに提供することを求めている。本法の成立後、TikTokは法律の違憲性を主張して、米国を相手に訴訟を開始している。ニッセイ基礎研究所の松澤登氏が「米国のTikTok禁止法」について解説する。

3―裁判管轄権（3条）

本法に対するいずれの異議申し立てについても、コロンビア特別区連邦控訴裁判所に専属管轄権が帰属する。本法に対する異議は、同部門の制定日から165日以内に提起されなければならない。本法に基づく措置、認定、決定に対する異議は、その措置、認定、決定から90日以内に提起されなければならない。

4―おわりに代えて

本法の成立を受けて2024年5月7日にTikTokはコロンビア特別区連邦控訴裁判所において、米国司法長官を相手取って、本法は違憲であり、したがって無効であることを提訴した。より具体的には、TikTokは本法が　アメリカ合衆国憲法修正第1条の表現の自由に反すること等を理由として、（1）本法が違憲であることの宣言、（2）司法長官が本法を執行することの停止命令を出すこと等を主張している。

前回の基礎研レターではEUでTikTokを規制する動きについて解説した。EUではその依存性について、特に未成年に見逃しがたい悪影響を及ぼすとして、TikTokをillegal contentsを提供するプラットフォームとして規制するかどうかの検討に入った。米国のいくつかの州も依存性を問題視して、禁止の立法を行う動きがある。

これに対し、米国（合衆国）ではTikTokが外国敵対勢力によって運営されていることをもって禁止することを決めた。これにはたとえば、TikTokを利用した政治工作や思想操作などの悪影響を懸念しているものと考えられる。

いずれにせよ、舞台は裁判所に移行した。裁判所がどのような判断を下すか、続報が待たれる。

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松澤登

ニッセイ基礎研究所保険研究部常務取締役研究理事

【職歴】
　1985年　日本生命保険相互会社入社
　2014年　ニッセイ基礎研究所　内部監査室長兼システム部長
　2015年4月　生活研究部部長兼システム部長
　2018年4月　取締役保険研究部研究理事
　2021年4月より現職

【加入団体等】
　東京大学法学部（学士）、ハーバードロースクール（LLM：修士）
　大阪経済大学非常勤講師
　金融審議会専門委員（2004年7月～2008年7月）
　日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事等

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※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2024年6月17日に公開したレポートを転載したものです。