(写真はイメージです/PIXTA)

2024年4月26日、米国で「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」が成立した。この法律は外国敵対的勢力(foreign adversary)によって運営(支配)されるSNSを禁止する法律であるが、特にTikTokについては条文で明記する形で、外国敵対勢力に運営される限りにおいては、米国内でのサービス提供を禁止する内容となっている。TikTokは270日以内(大統領の認定により90日間延長が可能)に外国敵対勢力とされた現在のByteDanceなどの企業から外国敵対勢力と関係のない第三者へ売却され、ByteDanceなどの企業との提携などもすべて解消する必要がある。また、TikTokが禁止された場合に、ユーザーの利用可能なアカウントデータ(写真や動画を含む)をユーザーに提供することを求めている。本法の成立後、TikTokは法律の違憲性を主張して、米国を相手に訴訟を開始している。ニッセイ基礎研究所の松澤登氏が「米国のTikTok禁止法」について解説する。

1―はじめに

2024年4月26日、米国(合衆国)で「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」(以下、本法という)が成立した*1。いかにも米国らしいのは「外国敵対勢力(foreign adversary)」という用語を法律の中に書き込んでしまう点である。本稿では、本法がどのような内容なのかを解説したい。

 

まず、前提として、本法の立法趣旨として「外国敵対勢力の運営するアプリによってもたらされる合衆国の国家的安全を確保するための法律である。このようなアプリはバイトダンスまたはバイトダンスの傘下にある企業によって構築・提供されたTikTokおよびTikTokを受け継いだアプリ、サービスその他のアプリが含まれる」とする(下院立法時の前文)。すなわち、法律の建付けとしては外国敵対勢力のSNSを全面的に禁止する法律ではあるが、特にTikTokを名指しし、TikTokが中国資本下にある以上は米国での活動を許さず、活動継続のためには外国敵対勢力以外によって運営されることを求めている。

 

*1:Public Law No: 118-50 (04/24/2024)  https://www.congress.gov/bill/118th-congress/house-bill/815 参照

 

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次ページ2―敵対勢力が管理するアプリケーションの禁止(2条)

※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2024年6月17日に公開したレポートを転載したものです。

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