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1―はじめに
金融セクター評価プログラム（FSAP）とは、国際通貨基金（IMF）によるプログラムの一つで、『一国の金融部門の強靭性に関する包括的かつ詳細な分析』（IMFホームページ＊1より）を行うものである。その目的は、『金融危機の発生頻度と深刻さを最小限に抑えることの支援』であり、具体的には、（1）国の金融部門の安定性と健全性の測定、（2）金融部門が成長と発展に貢献できる度合の評価というふたつの目標を掲げている＊2。
日本の金融セクターを対象に実施されたFSAPの最終報告が2024年５月に公開されたことを受け、当評価の結果を概観し、IMFによる日本の金融規制体制に対する評価・課題と、評価に対する金融庁の反応について報告する。
＊1：https://www.imf.org/ja/About/Factsheets/Sheets/2023/financial-sector-assessment-program-FSAP
＊2：途上国・新興市場国に対してはIMFと世界銀行が合同で、先進国に対してはIMFが単独で評価を実施するが、IMFは金融システムの安定性の側面（（1）に該当）を専門とし、世界銀行は開発ニーズ（（2）に該当）に焦点を当て評価をする。
